IDC、DXに取り組む企業の2割で推進意欲が減退している原因はデジタルの価値を全員で共有できていないことだと発表

IDC Japan株式会社は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に取り組む国内のITユーザー企業に関して、DX推進の阻害要因についての分析結果を発表した。これによりと、DXに取り組む企業の2割で推進意欲が減退している主な原因は、デジタルの価値を全員で共有できていないことであると分析している。

IDCでは、DXについての決定に関与している課長クラス以上の400人に対するアンケート調査を実施した。2018年頃から「POC（Proof of Concept）疲れ」や「DXはバズワード」であるという言葉が聞かれるようになり、このようなDXに対する負の表現がどこから生まれてくるのかをみるため、DXを阻害する要因は何か、どの段階で発生するのかについて調査を実施し分析を加えた。

今後のDXの推進について意欲的なのか、意欲が減退しているのかについて調査を行った結果、DXに取り組む企業の2割でその推進意欲が減退していることが判明した。

一方、DXの取り組みにおいて困難を伴ったフェーズについてたずねた調査結果からは、困難を伴ったのは、DXの理解や計画のフェーズに集中し、実証実験以降において困難とされるケースは大幅にDXの成熟度ステージに関らず同様の傾向であり、POC疲れなどの課題は、計画の時点で目標との不整合が発生しているためとみている。

IDC、DXに取り組む企業の2割で推進意欲が減退している原因はデジタルの価値を全員で共有できていないことだと発表 — 実行に困難を伴った取り組みフェーズ

また、DXの取り組みを阻害している項目をたずねた質問では、「社員のDX理解不足と受容性の不足」を挙げる企業が4割あり、推進意欲とのクロス分析の結果から、これが最大の阻害要因であることが分かった。IDCでは、デジタルの価値を共有が出来ていない場合、組織の縦割りの弊害が発生し、全社的な協力関係が築けず負の連鎖につながっていると分析している。

これらの調査結果からIDCは、ITユーザー企業に対して、すべての従業員やそれにがデジタルの価値を共有する企業文化の変革を急ぐべきとしている。また、日本の生産性や国際競争力を高めるためにも、ITサプライヤーは、顧客企業のデジタル文化の浸透に協力すると共に、デジタルビジネス人材や先端IT人材の育成に注力し、実行面の課題を排除しなければならないと指摘している。

IDC Japan IT サービスのリサーチマネージャーである國土順一氏は「組織間の壁を打ち壊すには、全社員の価値観の共有が最も重要になる。真のパートナーを目指すITサプライヤーは、顧客の実態を理解します共に解決していく姿勢で取り組むべきである」と述べている。