エクサウィザーズ、DX人材育成に向けエグゼクティブのためのDX推進ネットワーク「JEDIN」設立

昨今、DXの理解や組織作りは進む一方で、各論の推進に苦しむ経営者が多いことが課題となっている。

株式会社エクサウィザーズが2020年に実施した「DX推進やAI導入を実施中もしくは検討中の企業290社411名」への企業アンケート調査では、コロナ禍で約7割の企業が「売上高2〜4割減」、9割が「営業活動に遅れ」が出ていると答えた。しかしDXを積極的に推進できている「DX先行」企業はわずか3%にとどまるということが明らかになったという。

参考：290社411名回答新型コロナに関するアンケート結果

そこでエクサウィザーズは、エグゼクティブのためのDX推進ネットワーク「JEDIN」（ジェーディン）の設立を発表した。

今回設立されたJEDIN（JAPAN　EXECUTIVE　DX　INNOVATION　NETWORK）では、各企業でDX推進をする経営人材が参加し、DXを積極的に推進できている企業の役員による特別セミナーや情報交換の場を会員向けに提供。エグゼクティブにとって大切な意思決定のポイントなど、DXを実践して企業の事業価値を向上をするために重要な情報提供をしていくとしている。

エクサウィザーズではJEDINの設立に合わせて、セミナーに参加した各企業のエグゼクティブ25名を対象にアンケート調査を実施。DXに対する必要性・緊急性の理解は各社で進んでいながらも、大きな成果が出ている企業は4%、成果が出始めている企業は8%にとどまることが分かった。

成果が出ていない企業のうち、半数は「DX推進の課題が不明確」な状況であることもわかり、取り組みを始めていても課題の抽出と打ち手が明確になっていないケースが見受けられた。

また、8割の企業が中長期経営戦略にDXを位置付けており、DX専門推進組織の組成は多くの企業で進んでいることも明らかになった。一方、DXを実際に実行に移す「DX人材」については、多くの企業が人材の質・量ともに大きな課題感を持っており、DXの理解や組織作りは進む一方で、各論の推進に苦しむ経営者が多いことが分かった。