NTTコムウェア、インフラメンテナンスを推進する新事業ブランド「SmartMainTech」の提供を発表

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）は、4月21日より、社会インフラ分野における設備のデジタルツイン化と設備関連業務のDXにより、設備の新規計画・維持・更改・廃棄までの一連の管理業務を総合的に支援する、新事業ブランド「SmartMainTech（スマートメインテック）」の提供を開始することを発表した。

NTTコムウェアは、これまでNTTグループの膨大な通信設備管理に関するシステム開発運用を担ってきた。そして、画像認識AI「Deeptector」をはじめとしたAIやデータサイエンス技術のインフラ業界への社会実装により、通信設備や電力設備、道路等さまざまな社会インフラのメンテナンス業務を推進してきた。

今回発表された新事業ブランド「SmartMainTech」では、こうしたインフラ分野での技術活用の実績とノウハウを体系化し、通信事業に加え、エネルギー事業や都市開発事業といった社会インフラ事業者向けにデジタル技術を活用した新しいインフラメンテナンスを推進する。

また、設備のライフサイクルプロセスを総合的に支援するため、今後、「SmartMainTech」を構成するプロダクト（製品・サービス）ラインナップの拡充をしていく。

第一弾としてAI施工検査サービス「Infratector typeC」、現場とオフィスのコラボレーションで生産性向上を実現する「フィールドコラボ」の提供を本日より開始する。

「Infratector typeC」は、通信設備工事における施工検査特化型のAIサービスだ。さまざまな検査基準・撮影ルールに対応した撮影ガイド機能をもとに、工事作業員が施工結果の写真を撮影し、NTTコムウェアの画像認識AI「Deeptector」を用いて、適切に施工が完了しているかを自動で判定する。

NTTコムウェアのAI技術を建設現場の施工検査業務に適用することで、生産性向上やスキルレス化を促進させる。

「フィールドコラボ」は、インフラメンテナンス工事の作業現場とオフィス（事務所）をつなぎ、リモートでの工事支援と工事進捗のリアルタイム共有・可視化を実現するサービスだ。

映像を用いた遠隔での業務支援や、ビジネスチャットと業務管理を融合させることにより、新たなデジタルツール等の現場への導入を支援するとともに、現場管理者を煩雑な工事管理業務の支援を行う。

「Infratector typeC」特長

NTTコムウェア、インフラメンテナンスを推進する新事業ブランド「SmartMainTech」の提供を発表 — 「Infratector typeC」導入前後のイメージ図

「Infratector typeC」は、撮影ガイド機能とAI機能で構成されている。

通信インフラの安定運用を支えるために手間のかかる品質検査（施工検査）において、技術者不足やノウハウ継承、検査品質の均一化等の課題を解決する3つの特長を備えている。

ガイドで誰でも簡単撮影

撮影ガイド機能・AI機能をスマートフォンアプリで提供。撮影ガイド機能は、施工写真の撮影に最適化された撮影用フレームをスマートフォン画面上に表示することで、正しい写真を撮影可能。

高精度AIが施工良否を自動判定

AIが、施工結果の写真をもとに、施工の基準に適合しているか否かを自動で判定。NTTコムウェアの画像認識AI「Deeptector」を用いた技術により、写真からの物体検出に留まらず、物体の色や長さ、取り付け順序など、複雑な判断条件を処理できるため、人間が行っている複雑な検査を正確に代替可能。

施工結果の良否をリアルタイムに判定

撮影ガイド機能で撮影した施工写真をもとに、その場でAIが施工結果の良否をリアルタイムに判定することが可能。即座に検査結果を確認できるため、撮影・施工ミスがあった場合もその場で対処が可能。

「フィールドコラボ」特長

映像・音声による遠隔作業支援

現場作業者が「遠隔支援機能」により、現場の映像をスマートフォン等で撮影し、遠隔にいる現場管理者に視点共有することで、現場管理者は現場の状況に応じたアドバイス・指示や結果のチェック、安全確認等を行うことが可能となる。

さらに、「遠隔支援機能」によるやり取りは、自動で業務管理データベースに蓄積され、案件に紐づけて保存されるため、工事証跡としての活用も可能。

ビジネスチャットからの報告

工事案件を登録することで、現場作業者と現場管理者のコミュニケーション用チャットルームが、利用中のビジネスチャットにおいて自動的に作成される。普段利用しているビジネスチャットと同じツールで報告が可能となるため、作業員は別のアプリを利用することなく、報告を行うことができる。

工事進捗管理

映像・音声による遠隔作業支援ログと、チャットによる報告内容は、業務管理データベースに自動で蓄積され、工事進捗に反映される。現場管理者は、同時並行で実施されている工事の進捗や課題を一元的にリアルタイムに把握できるようになるため、現場作業者へのタイムリーかつ適切な工事指示が可能となるり、工事証跡としても活用することができる。