ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用して地域DXを進化するオンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始

政府が掲げる温暖化ガス排出量の削減に向け、2030年までに再生可能エネルギーの最大限の活用を推進することが見込まれている。脱炭素社会の実現に向け交付金の設定など国の政策も強化されており、このような国政の方針を包括的にとらえ、企業や自治体においても社会的責任の一環として再生可能エネルギーの活用に向けた具体的取組みの検討がより一層進むことが想定される。

株式会社ブリスコラは、地域DXの実現に向けて再生可能エネルギーを活用した分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築モデルの提案を推進し、この実証実験を開始することを発表した。

同構築モデルは「再生可能エネルギーの活用、デジタル化、ネットワーク」の3つのコンセプトをベースに、各地域のデジタル化に必要となるシステム環境を分散型のオンプレミスゲートウェイ拠点として構築し、その稼働に必要となる電力量を算出し、適切な必要電力を再生可能エネルギーでまかなう構想である。再生可能エネルギーには太陽光発電を使用し、さらに蓄電池を備えることで、この拠点全体の電力供給を安定かつ低コストで実現する。

また、ネットワークやシステム環境を含むワークスペースは「API Cellar」として「洗練された都市戦略の象徴となるデザインの実現」「時代の俊敏性を実現する短納期＆高速施工」「サステナブルな品質と事業リスクの低減（移設、売却可能）」をコンセプトとし、事業規模に応じたフレキシブルで快適なスペースの実現を提案するという。

地域DX推進の流れを受け、エネルギー、ネットワーク、システム設計のすべてにおいてもこれまでの一極集中から「分散」へのシフトが必要であると考えられる。また、地域でのシステム環境の形成といったインフラ整備や、スマートシティ/スーパーシティ構想で扱うオプトインデータをその地域ごとに分散的に保持・管理するためのセキュアでスケール可能なシステム構築のニーズが増加することが見込まれる。

この分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築は、これらのニーズを満たし各地域での最適配置を考慮したシステム環境構築を、迅速に実現し運用していくことに貢献できるモデルであるとブリスコラは考えている。

分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築にあたり、コンテナ型の建屋でワークスペースとシステム環境をトータルに実現する「API Cellar」を活用することで、土地面積の最小化、構築期間の短縮、コストの削減が想定されるとともに、必要に応じて拡張していくため、用途やスケールにあわせた規模での展開が可能となる。

ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用して地域DXを進化するオンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始 — API Cellar ワークスペース内部　イメージ図

サーバなどの機材を設置するデータゾーンでは、データセンターなどのIT施設のエネルギー効率の指標であるPUE（※） 1.1に近づける設計の実現のために、外気冷却による検証も行うことで電力消費効率にも配慮しカスタマイズ可能な環境構築を支援する。

同実証実験は現在、太陽光発電設備の設置が完了し、次のフェーズとしてAPI Cellarの設置に取り掛かり、年内に稼働および検証を進める考えとしている。

太陽光発電設備に蓄電池を付帯することで、API Cellarで必要となる電力を安定供給することができる。また、必要となる電力量をあらかじめ算定し、それにあわせた適切な規模の太陽光パネルの設置をすることでコスト効率の高い構築も実現する。同実証実験では、発電量・蓄電量・使用電力を計測し電力の需給バランスの数値を把握することで、安定した実稼働に向けた裏付けを確立していく考えとしている。

また、スーパーシティ/スマートシティで課題となるオプトインデータの管理についても、各地域で住民が安心してデータ提供のできるシステム基盤として、この事業モデルが活用できるとブリスコラは考えている。さらに、ブリスコラが提供しているフルライフサイクルAPI管理の製品群の導入により、より効率的なデータの利活用やデータ連携基盤の構築などの支援策も提供していきたいとのことだ。

さらに、各地域で分散型のシステム環境を保持し地域内で折り返すネットワークを活用することで、一極集中のネットワークの影響を受けずにインターネットのレイテンシーが早くなるとともに、セキュリティを重視するデータの管理など効率的かつ機密なシステム構成が実現する。データの特性によりクラウド環境とAPI Cellarの共存環境での運用も可能で、用途やデータ特性にあわせた最適なシステム・ネットワーク構成の実現を支援する。