NTT東日本、AI解析により企業のDXを推進する「映像AIサービス」を提供開始

労働力人口の減少による人手不足や感染症拡大等の影響により、多くの企業はICTを活用した業務効率化や生産性向上が求められており、特に現場のDX化への取り組みについて各企業から多くの相談の声が上がっている。その中で、企業のDXを支える重要なソリューションとして特に注目されているのが映像解析であり、昨今ではAI技術の発展により様々な場面での活用が増加している。

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、NTT東日本がREIWAプロジェクト（※）で推進する地域活性化を支えるネットワークを活用し、企業の保有するカメラにてAI解析が利用できる「映像AIサービス」を中心としたDXソリューションを、REIWAプロジェクトの一環として、2022年2月28日より提供を開始する。

映像AIサービスは、データの見える化や詳細なAI分析に加え、具体的なアクションプランの策定や企業への運用定着までを一貫して支援する。具体的には、企業が設置しているネットワークカメラで施設、飲食店・小売店等の店舗内を撮影することで、撮影データがNTT東日本の閉域ネットワークを通じセキュアに伝送され、通信ビルに設置したGPUサーバにてAIが映像を解析する。

主に「人流計測AI」では、施設や店舗への来店者数のカウントや来店者の属性分析など複数機能により情報を見える化し「接客支援AI」では、「AIガードマン」の機能を拡充し、来店者の行動から万引きまたは購買の予兆を検知し、従業員のスマートフォンのアプリに通知する。解析結果は企業専用の画面に表示させることができ、CSV出力にも対応しているため、インターネットを通じていつでも・どこからでも確認できる。

また、NTT東日本通信ビル内にAI基盤を構築し、オンプレミス型のリアルタイムなデータ解析というメリットとクラウド型サービスのメリットである、導入・運用のしやすさの両面を兼ね備えることで物理的なサーバが不要となり、使いたいサービスを安価で簡易的に利用開始できる。

さらに、自社ブランドでの提供を希望するパートナー企業に、映像AIサービスをOEMで提供する。パートナー企業は、自社サービスと映像解析AIサービスを組み合わせ、新しいサービスを提供することが可能となり、顧客にとってはパートナー企業より様々なサービスを一元的に契約・購入できる等、より利便性が向上するという。また、設置工事などデリバリーについても一元的にNTT東日本にて提供される。

映像AIサービスと併せて、課題抽出からデータ取得による見える化、分析～運用サポートまでDXの様々なフェーズに対応した「DXメニュー」をNTT東日本グループ各社と連携し、提供する。同サービスでは、NTT東日本グループのアセット等を活用し、企業の要望や状況にあわせて利用することができる。必要なメニューをコンサルすることで、稼働やコストを抑え、企業のDXの推進をサポートする。

※　REIWAプロジェクト：NTT東日本の様々なアセットを活用して地域活性化を推進するプロジェクト。地域の情報を地域エッジで効率的に収集・分析し、それらをセキュアに流通させることでで、地域社会全体でデータを共有・活用し、様々な分野における地域活性化を目指している。