日立、DX構想策定から迅速なデータ利活用基盤の構築・セキュアな運用までワンストップで支援するクラウドサービスを提供開始

さまざまな企業がDXを進める中、企業活動を通じて得られるデータを効率的・効果的に蓄積・利活用することが企業の競争力強化や成長に不可欠な要素になっている。

一方で、業務ごとにデジタル化やクラウド活用が進むことで、データがサイロ化し統合的な分析や全体最適での意思決定の阻害要因となっているほか、クラウドシステムが乱立することでデータを安全に管理することが困難になっている。多くの企業では、DXの全体像策定やデータを統合・分析するための基盤構築のノウハウ、セキュリティ対策や運用のスキル・人財不足が大きな課題になっている。

株式会社日立製作所（以下、日立）は、製造業や社会インフラ分野を中心とする企業向けに、DXの構想策定から迅速なデータ利活用基盤の設計・構築、セキュアな運用までをワンストップで支援する「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」を11月1日より提供開始する。

同サービスは、Lumadaソリューションの一つであり、データドリブンな企業経営に必要不可欠なデータの収集から蓄積・管理、継続的な活用までのデータマネジメントを推進するための基本機能をサービスプラットフォーム化し、選択可能な形で提供するフルマネージドなクラウドサービスである。

上流工程において、日立のデータサイエンティストやシステムエンジニアが企業の経営・業務課題を見える化し、その課題に対する解決策の提案やDX構想の策定を支援する。これまで日立が、社内でのDXプロジェクトや企業との協創で培ってきたユースケースやデータモデルのテンプレートを活用することで、DX構想にあわせた最適なデータ利活用基盤を迅速に提案するという。

日立の、現場をデジタルツイン化する「IoTコンパス」には、製造、研究、環境や調達などの分野でDXを実現するさまざまなユースケースがある。例えば、製造DXには原料から製造、物流、保管まで各工程の情報を連携しトレーサビリティや稼働状況を可視化するユースケース、環境DXには材料から製造、物流、使用まで製品ライフサイクル全体のCO2排出に関するデータを集約し、さまざまな用途向けに見える化するユースケースなどがある。

これらのユースケースにおける画面サンプル、サンプルデータモデルなどを活用し、企業の新たな気付きやアイデアを促し、その実現に必要なデータモデルへと短期間で落とし込む。また、データ利活用基盤の導入後も、データ品質を維持するライフサイクル管理やデータアクセスを制御するセキュリティ対策などデータマネジメント推進に必要なガイドラインの策定や体制構築を支援する。

また、策定されたDX構想およびデータモデルをもとに、データ利活用基盤を迅速に設計・構築する。データ利活用基盤は、データの「収集」「蓄積」「加工」「見える化」「API提供」などの基本機能ごとにサービスメニューを用意しており、必要なサービスを柔軟に選択することが可能だ。

これにより、新規開発のコストや期間を抑えるとともに、導入後の拡張も容易に行うことができる。例えば、さまざまな製品やサービスを扱う複雑なシステムを刷新する場合も、企業の既存システムを生かしながら、新規の機能部分だけをセミオーダー式でミニマムに開発することができる。

さらに同サービスは、データ利活用基盤を企業の指定するクラウド上に柔軟に構築し、フルマネージドサービスとして提供する。具体的には、稼働監視やサービスデスクなどクラウド基盤の運用に必要なサービスをワンストップで提供することで、運用効率化を支援し、企業がデータ分析やアプリケーション開発に注力できるようサポートする。

加えて、企業がパブリッククラウド上で安心してデータを蓄積・管理できるよう、業界ベストプラクティスやSCCA（※）が推奨する構造を取り入れ、高いセキュリティレベルを担保したクラウド環境を提供する。

※　SCCA：Secure Cloud Computing Architecture、米国防総省向けシステムのセキュリティ機能要件で、業務アプリケーションと管理基盤の間にセキュリティ基盤を介在させることで堅ろう性を担保する構成のこと。