真工社、専門家が中小製造業の現場改善を支援するサービス「フミダスDX」をリリース

経済産業省のDXレポートによると、多くの経営者が将来の成長や競争力強化のためにDXの必要性について理解する一方で、既存システムの事業部門ごとの分断による横断的なデータ活用の難しさや、現場サイドの抵抗などの課題も山積していると述べている。そして、課題を克服できない場合、DXを実現できないのみならず、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）があると報告している。

また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業経営者、経営幹部など1,000社を対象に実施した中小企業のDX推進に関する調査によると、DXに「既に取り組んでいる」と回答する企業は全体の7.9%に留まるほか、「取り組む予定はない」と回答した企業は41.1％と4割超となり、中小企業におけるDXが思うように進まない現状についても明らかにしている。

株式会社真工社は、製造現場DXの専門家が中小製造現場DXの「はじめの一歩」を支援するサービス「フミダスDX」をリリースした。

フミダスDXでは、DXへの興味はあるが「人材の壁」「現場の壁」「費用の壁」のせいで最初の一歩を踏み出せていない全国の中小製造企業に対し、真工社のDX専門家がハンズオン支援を通じて中小製造業のデジタル化・DX導入を支援する。

具体的には、製造現場出身の専門家が中小製造企業の経営や現場に関するヒアリングや実地確認を行い、DX化に向けた課題の洗い出しや実現のためのロードマップを策定する。その上で、ロードマップを実現するためのツールの導入や、アプリ開発、効果検証や運用改善に至るまでの一連のサイクルを一期通貫で担当する。専門家が手を動かす部分もカバーすることで、専任の担当者が不在でもDX化に向けた取り組みを開始できる。

また、自社の製造現場において製造に携わった経験がある専門家のみが支援を担当する。製造現場へのヒアリングを通じて、製造現場の実態に即したプランを提案する。製造現場に喜ばれるDX化を進めることで「ベンダーのシステムを導入したが活用されない」といった問題を回避し、単なるデジタル化による効率化にとどまらず、業務やビジネスそのものを見直すことで将来の成長を生み出すDXに向けた最初の一歩を踏み出す支援を行う。

さらに、Googleが提供するAppSheetやLookerStudioなどの各種ノーコード・ローコードツールの活用を推奨している。無料または比較的安価で利用できるツールを活用することで、取り組みを気軽に始められる。また、製造現場に各種ツールの活用ノウハウが蓄積し、フミダスDXによる支援終了後も自社内でDX化が継続できる体制を構築できるようサポートする。