TIS株式会社は、同社が提供するクラウド型経費精算システム「Spendia」に、新機能追加と機能強化を行ったことを発表した。
「Spendia」は、日本の制度や商習慣に合わせて開発された経費精算クラウドサービスだ。
今回新たに、Amazonが提供する法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」への連携機能や分析レポート機能、ワークフロー機能や振替伝票などが追加された。
「Amazonビジネス」への連携機能では、「Amazonビジネス」とAPI自動連携し、「Spendia」に注文履歴データの取り込みを行うことができるようになった。取り込んだ注文履歴データの一覧から対象のデータを選択すると、精算伝票を自動で作成する。
また、連携する購買明細データは、電子帳簿保存法の電子取引データとして取り扱うことが可能だ。

分析レポート機能強化では、標準で搭載していたレポート機能を強化し、ビジネスニーズに合ったダッシュボードで、企業の支出パターンや購入行動を追跡・分析する。
標準で初期画面に過去1年の個人毎・部門毎の経費支出をグラフ形式で表示する点に加え、パーソナライズ(ユーザーごとにカスタマイズして作成できる)レポートで分析しやすい環境を提供する。

ワークフロー機能強化では、経費精算以外の業務・用途においても汎用的なワークフローを実現するワークフロー申請機能が追加された。要件に応じた項目名や承認フロー、メール通知を設定することが可能だ。
また、稟議や押印申請など、必要な申請手続きを「Spendia」上で電子化・管理することができ、明細のレイアウト設定、承認ルート設定、メール通知の設定を行うことができる。

振替伝票機能では、ワークフロー機能を利用し、「Spendia」上で振替伝票を作成することが可能になった。
管理者画面より伝票ヘッダー、明細、借方・貸方のレイアウト、項目、振替伝票の承認フロー・メール通知について設定でき、伝票の明細単位で借方・貸方の勘定科目、金額数量等の振替仕訳情報の入力が可能となる。

また、「Spendia」では、振替伝票用の項目テーブル(項目定義)を標準テンプレートとして用意しており、必要な項目の追加・変更が可能だ。
さらに、振替伝票のExcelデータ出力、APIによる外部データ連携、振替明細単位または伝票単位で金額の貸借一致のチェックや、承認済の振替伝票をもとにした貸借反対仕訳の作成、マイナス金額の振替伝票作成など、様々な振替伝票に関する機能が標準で搭載されている。
これらの新機能の提供は2023年12月22日からで、価格はサブスクリプション型の標準料金に含まれているとのことだ。
今後は、インボイス(適格請求書)発行機能などのバージョンアップを順次予定している。
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