デロイト トーマツ、FTA活用支援ソリューションに米国の関税政策や各国の対抗措置による税率特定など3機能を追加

デロイト トーマツ グループは、同社が開発した、現在や将来の関税率や原産地規則などをWeb上で検索・比較できるソリューション「Trade Compass」の機能を強化すると発表した。

「Trade Compass」は、国際貿易における企業の戦略的意思決定を支援するためのツールだ。貿易政策や関税、規制の変動をリアルタイムで分析し、企業にとってのリスクと機会を可視化する。

例えば、輸出入時の品目や産地ごとに、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を活用した短期的な関税削減効果の試算ができる。

今回の機能強化では、米国の関税政策に伴い各国が課す「報復関税」などの対抗措置や、そのほか特殊関税の税率を特定できる機能などの機能を新たに3つ、今春に追加する予定だ。

1つ目の機能は、追加関税や特殊関税などの税率を検索・表示するものだ。

HSコードに基づいた品目の、トランプ第2次政権による追加関税や特殊関税の税率などを検索・表示させることができ、日本企業の海外子会社が海外国間での輸出入にかかる税負担を含めて、国際通商上のリスクが分析できるようになる。

2つ目の機能は、関税試算APIだ。

これまで、「Trade Compass」内の関税コスト削減効果を試算するツールは、webサイトにアクセスして利用する必要があった。

今回このツールにAPIを追加して外部公開し、利用企業の環境に組み込んで、企業の環境から直接利用することができるようになった。

これにより各企業は、自社の貿易管理システム等が現在持つ輸出入関連のコスト情報に加え、「Trade Compass」が持つ関税コスト情報を加えることで、グローバルなサプライチェーンによるコストの最適化ができるようになる。

3つ目は、CBAM検索機能だ。

EU域内への輸入に関わる新しい制度であるCBAM（炭素国境調整メカニズム）は、2026年から本格適用される。

これは、EU域内の企業が厳しい炭素削減規制を遵守する一方で、規制の緩い国からの安価な炭素集約型製品の輸入によって競争力が損なわれることを防ぐ目的で、EU域外からの輸入品に対して炭素排出量に応じた賦課金を課す仕組みだ。

「Trade Compass」はCBAMの本格適用の開始前からこの制度に対応し、品目ごとのCBAM対象・対象外を表示する。なお、賦課金に関する計算機能は今後実装予定とのことだ。

IoTNEWS編集部

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