蓄積されたコア技術を活かすために必要なDXや人材・組織づくり　―住友化学猪野氏・金子氏インタビュー

住友化学は、石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連、医薬品の5事業分野にわたり、幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給している総合化学メーカーだ。

2019年度にスタートさせた中期経営計画では、DX戦略1.0、2.0、3.0という3フェーズを策定し、21年度までの3年間で、各業務領域における生産性向上や既存事業の競争力強化、デジタル人材の育成など、DXへの取り組みを加速させてきた。

DXの推進に向けた体制の整備は、2019年4月に大規模データ解析技術の開発と導入、データベースの整備、対応する人材の育成などを推進するため、デジタル革新部を設置したことに始まる。

その後、2021年4月にアクセンチュアとの合弁会社「SUMIKA DX ACCENT」を立ち上げ、同年7月には、情報システム子会社であった住友化学システムサービスを吸収合併するなど、体制を強化している。

そこで本稿では、住友化学が考えるDXの定義や具体的な取り組み、そしてその実現のために必要な人材や組織、教育などについて、住友化学株式会社執行役員 IT推進部長猪野善弘氏と、デジタル革新部長（工学博士）金子正吾氏にお話を伺った。（聞き手: IoTNEWS小泉耕二）

環境の変化をチャンスと捉え、トランスフォームのモチベーションにする

IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）：　まず、素材・化学産業を取り巻く環境や、住友化学がDXをどのように捉えているのかについて教えてください。

住友化学金子正吾氏（以下、金子）：　われわれが考える素材・化学産業を取り巻く環境変化の一つは、サステナビリティやカーボンニュートラル、DXといった新たな潮流です。

二つ目の環境変化は、化学産業における製品ライフサイクルがどんどん短期化していることです。お客様のニーズも多様化・高度化し、良い製品をより早く市場に出すことが求められています。

蓄積されたコア技術を活かすために必要なDXや人材・組織づくり　―住友化学猪野氏・金子氏インタビュー — 素材・化学産業を取り巻く環境の変化により、製品ライフサイクルが短期化している。

そのため、材料の開発に費やすことができる時間も短くなります。

弊社は、これらの変化を事業機会創出の良いチャンスと捉えています。デジタル技術を活用することで、材料開発をはじめとする業務のやり方を根本的に変え、社員一人ひとりがDXを推進するというモチベーションの維持につなげています。

小泉：　具体的に、御社が行っているDXについて教えてください。

金子：　2019～21年度の中期経営計画の中で、DX戦略1.0、2.0、3.0という3フェーズを策定し、実行してきました。

第1フェーズであるDX戦略1.0では、「プラント（工場）」「R＆D（研究開発）」「サプライチェーンマネジメント」「オフィス」の4領域で、それぞれの生産性を上げる取り組みを行いました。

昨年からはDX戦略2.0として、単に生産性を高めるだけでなく、顧客接点の強化や満足度の向上、グローバルサプライチェーン全体の最適化など、事業の競争力強化に直接貢献するような領域の取り組みを開始しています。

そして将来的には、DX戦略3.0として、弊社の製品やコア技術にサービスやデータを組み合わせることで新しいビジネスモデルを創り出すことを目指しています。

住友化学猪野善弘氏（以下、猪野氏）：　中期経営計画は2019年度にスタートしましたが、それ以前からコーポレートの各部が連携してIoTの取り組みに着手するなど、DXを進めていくための準備は既に始めていました。

そうした下地をもとに、デジタル革新部の設立など組織全体の体制を整え、経営戦略の中にしっかりとデジタル革新を組み込んで取り組み始めたのが、2019年度からとなっています。

各事業部門のDX推進力を強化し、手段としてデジタルを活用できる組織体制へ

小泉：　それぞれの部門で取り組んでいたDXの取り組みを、全社としてどう進めていくかの道筋を立てたということでしょうか。

金子：　DX戦略1.0で掲げている生産性向上の取り組みは、ベストプラクティスの横展開を図りやすいと考えています。

一方で、事業の競争力強化を高めるDX戦略2.0の取り組みにおいては、事業特性や競争戦略に基づく課題設定やサプライチェーン、エンジニアリングチェーンの全体最適化を図っていく必要があり、事業に精通している人材が課題設定を行うアプローチが重要となってきます。

弊社は30以上ある事業の競争環境が全く異なりますので、事業ごとに競争力強化に向けた課題設定を行った上で、手段としてデジタル技術を活用する必要があり、各事業部がオーナーシップを持って推進することが望ましいと考えています。

その上で、住友化学全体としての方向性を描き、IT推進部やデジタル革新部をはじめとするコーポレート部門が、DX実行における支援や人材育成を担っています。

猪野：　弊社ではDXの推進を専任の人材や組織を作って委ねるという方法は取らず、それぞれの分野のプロフェッショナルである既存のコーポレート部門と、事業を熟知している事業部門とが連携してDXを推進しています。DXはあくまで事業活動の一環であり、DXに関する意思決定なども通常のビジネスラインでこれまで通りに行っています。

現場の課題発見・解決をサポートするコーポレート部門の役割

小泉：　御社が行おうとしているDXのビジョンや組織体制といった全体像が分かりました。

一方、現場レベルで見ると、各事業部門が課題発見をすること自体が難しいのではないかと感じます。コーポレート部門が、そうした課題発見自体へのサポートを行っているのでしょうか。

金子：　現場での業務知識や競争環境に関しては、各事業部門が一番把握しています。

ですから、どのような手法やツールを使うことで課題を解決したり、競争力を強化したりすることができるのかを、ビジネスに関わっている社員達が主体的に考えることが重要だと考えています。

そこで、デジタル技術がどのようなビジネスインパクトをもたらすかを知り、今まで諦めていた課題に対して、より柔軟な発想を促すための研修や教育といった支援をコーポレート部門が行っています。

猪野：　また、課題設定した業務自体を見直すきっかけづくりも、コーポレート部門が支援しています。

例えば、ある業務に対してデジタルを活用して効率化を行い、生産性を向上するという課題設定をしたとします。しかしその業務自体がそもそも必要な業務なのか、実はやらなくていい業務ではないのかということから見直すというプロセスも大切にしています。

そうした発想を促すためにも、コーポレート部門が事例を提示するなどして、支援を行っています。　

研究開発でのデータドリブンな発想を全社に広げていく

小泉：　また、御社ではデータに基づく材料開発を行う、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を導入されていていますが、MIに関しても、コーポレート部門が支援しながら進めているのでしょうか。

金子：　現在、R＆D（研究開発）でのMIを活用した取り組みを、コーポレート部門の中のデジタル革新部が中心となって進めています。

冒頭でもお話ししたように、製品のライフサイクルが短くなっている中で、研究者の経験や勘に基づく実験の繰り返しという従来型のR＆Dから、データドリブンなやり方に変えていくためにMIを活用しています。

MIを活用するメリットとしては、人の発想では生まれないような新たな材料の開発が行えるといったことや、試行回数を減らすことでコストや時間の削減が図れるという点です。

こうしたデータドリブンに機械学習を活用するという発想は、R＆Dでの成功体験から、全社的に広がるようになりました。

技術系人材とデジタルを掛け合わせ、ハイブリッド人材を創出する

小泉：　コーポレート部門が様々な支援を行っていることが分かりましたが、具体的な人材育成や教育はどのように行っているのでしょうか。

金子：　大きく分けて技術系DX人材とビジネス系DX人材の育成を行っています。

技術系DX人材に関しては、製造現場にいる製造スタッフと、研究所の研究スタッフを対象に育成を行なっています。

製造スタッフや研究スタッフに、機械学習や統計解析といったデータサインスの知識をつけてもらい、R&Dや生産現場のドメインとデータ解析双方の知識・スキルを併せ持つハイブリッド人材である、データエンジニアへと育成しようとしています。

どちらか一方の知識を持つのではなく、両軸の知識やスキルを掛け合わせるというコンセプトです。

そして、データサイエンスのセンターオブエクセレンスとして、現場の課題解決支援やデータサイエンスの普及・定着に向けたインフラ整備や人材育成等が行えるよう、デジタル革新部のデータサイエンティストを約30人配置しています。

最終的なゴールは、現場がデータやデータ解析技術を駆使して、自立して課題解決を図れる「誰でもMI」や「データ解析の民主化」の実現です。

21年度までの育成目標はプラント領域で100人、R＆D領域で50人であり、ほぼ達成しています。

小泉：　具体的にはどのようなカリキュラムで学びを進めるのでしょうか。

金子：　まずは、MIや機械学習などの理解から始め、活用することでもたらされるインパクト、一般的なデータ解析の手法などを、座学中心で行うリテラシー教育を受けてもらいます。

そして実際にプログラミングを行ったり、自身の業務課題に適用した場合にどういう結果が出るかをレポートで提出してもらったりと、実践的な研修を行います。

上図の写真では集合型研修の様子が写っていますが、現在は完全オンラインでカリキュラムを進めています。

小泉：　実際にオンライン学習を実施してみて、メリットやデメリットがあれば教えてください。

金子：　オンラインのメリットは、人数のキャパシティが拡張したという点と、遠隔地からでも参加できるため、移動の必要性が無くなったという点です。

一方、プログラミングなどの実践の際には、オンラインでは受講者の習熟状況などに目が行き届かないのではないかと危惧していました。

しかし、オンライン会議ツールのブレイクアウトルーム機能を活用することで、個別フォローもできるようになり、デメリットもほぼ解消され、良い形を作れたと思っています。

小泉：　ツールを使いこなすということも重要ですね。

「ありたい姿」を実現するために、知識やツールを使いこなす

小泉：　次に、ビジネス系DX人材のカリキュラムについて教えてください。

金子：　ビジネス系DX人材の育成では、ビジネストランスレータとビジネスデータアナリストという2種類の人材育成を行います。

猪野：ビジネストランスレータは、担当事業・業務の課題解決を、デジタル技術の活用を通じて実践できる人材を指します。

営業・マーケティング・物流・購買などのサプライチェーン領域で事業全体の方向性を決めるような人材、あるいは、アドミニストレーションなどのオフィス領域で業務全体を動かしているような人材が、担当しているビジネスや業務の全体像を把握し、ありたい姿を描けるようになることが目標です。

そして、ありたい姿と現状の姿のギャップを埋める際に、どのようなデジタル技術があり、どこに当てはめるとどのような効果が生まれるかといった理解をした上で要件定義を行い、ITベンダーと事業部門との間に入り、橋渡しができるようになってほしいと思っています。今後3年間で150人を育成していきます。

カリキュラムは技術系DX人材同様、まずはリテラシー教育を行います。デジタル技術がどのようなビジネスインパクトをもたらすかを知り、課題に対してより柔軟な発想を促すためです。

そして、ビジネスの課題抽出や仮説構築、計画立案から要件定義、ITベンダーとの交渉に至るまでを模擬的に実施するなど、実践的なワークショップにかなりの時間を割くようにしています。

知識をインプットして終わるのではなく、プロジェクトマネジメントとして最後まで遂行できる人材がビジネストランスレータです。

金子：　ビジネスデータアナリストは、自身の担当業務において、能動的にデータの可視化、解析、分析を行い、データに基づく仮説検証プロセスの実行を通じて、業務改善を進められる人材です。

カリキュラムは、BIツールを用いた業務課題の解決を中心に学んでもらいます。

小泉：　こうしたDX人材の人選はどのように行っているのでしょうか。

猪野：　ビジネスデータアナリストに関しては、基本的に希望者は受けられるような体制を取っています。一方、ビジネストランスレータや技術系DX人材は、座学やワークショップで学んだことを職場で実践することが期待されていますので、これに応えられる人材を部長から推薦してもらうというやり方にしています。

小泉：　まずは現場を引率できる役職の方の育成を強化し、段階的に進めているのですね。

全体の知識底上げのため、素材・化学産業にカスタマイズしたリテラシー研修

小泉：　技術系とビジネス系というプロフェッショナルな人材育成のお話を聞きましたが、全体に対して行っているプログラムはあるのでしょうか。

金子：　はい。役員も含めた全社員に向けたリテラシー向上のプログラムを用意しています。

現在コンテンツ全体の設計は終わっているので、これからコンテンツの作成を行っていきます。

小泉：　御社のような素材・化学企業の場合、リテラシー研修でも化学に関するデジタル知識を学ぶのでしょうか。

金子：　まずは一般的なデジタル技術のワードの理解と、その技術でどのような問題解決ができるのかといった理解をしてもらいます。その上で、素材・化学の研究ではどのような事例があるのかといった紹介などを行っていきます。

デジタル技術の正しい使い方やポイントを、全体感を把握しながら知識として持っている状態にしてほしいという意図があります。

猪野：　まずは「クラウド」や「AI」などといった、基本的なデジタルワードを説明できるようになってほしいと考えています。

一般消費財でのデジタル化の事例は分かりやすく、また事例の数も多いですが、弊社のような化学会社の従業員には、遠い別世界の話のように感じてしまいがちです。そこで、化学会社の従業員向けにカスタマイズしながら構築していきたいと思っています。

学びが定着するための工夫や体制づくり

小泉：　こうした教育プログラムを実施したことで、得られた効果やエピソードなどがあれば教えてください。

金子：　例えば、私たちが行っているデータエンジニア研修では、学んだデータ解析手法を現場の業務課題に適用させてどのような成果が得られたか、また上手く適用できなかった場合は、その原因は何だったのかといったフォローアップまで含めて「研修」と捉えています。

研修終了後も数ヶ月に1度、データエンジニアによる情報共有の場を設け、現場で自立的に取り組んでいるテーマの共有や、解析で行き詰まっているポイントがあるなら、その場でアドバイスやフォローを行うという体制を継続して整えています。

学んで終わりとなるのではなく、しっかりと定着するまでサポートできる体制づくりを行っています。

猪野：　まずは何か行き詰まった時に話し合えるような関係性の構築を行っています。そうすると「やってはみたがここで止まっている」といったような相談を持ちかけてくれるようになりました。

質問が出てくれば、適切にアドバイスをくれる人につなげ、話を聞ける場のアレンジを行うなど、機動的に動いています。

例えば、住友化学システムサービスという情報システム子会社を吸収合併しましたが、この会社には住友化学グループのビジネスや業務をIT面から支えてきたメンバーが揃っていましたので、弊社のビジネスや業務に関する知識をある程度理解したうえで、相談に応じることができます。

また、アクセンチュアと「SUMIKA DX ACCENT」という合弁会社を設立しましたが、同社からは最先端のデジタル技術に関する情報を提供してもらっています。

このように、学んだことを実践につなげていくための体制を整えています。

デジタルの民主化へ向け、先んじて変化に対応していく

小泉：　最後に、今後の展望や、住友化学に応募したいと考えている読者へ向けて、メッセージをお願いします。

金子：　最終的には、社内の一部の限られた人たちがデジタルを学ぶのではなく、社員全員が必要な知識、スキルを身に付けることで、DXがブームでない持続的な取り組みとして、社内に定着してほしいと思っています。

現在はまだ教育が始まったばかりなので、特定の人材が学んで現場に戻ったときに、いざ業務を遂行しようとしても周りの理解を得られないということもあります。

そこで一時的な対応として、デジタル活用による社内改善の事例集を作り、管理者層向けに伝え、教育を受けた人材が職場に戻り、デジタルによる業務改善を通じて活躍できる環境づくりをお願いしています。

しかし、今後全社的にデジタルの民主化が進めば、そうした周囲の理解というプロセスも必要なくなり、全ての人がデータドリブンに物事を考える、そうした変革を起こしていきたいと思っています。

猪野：　企業での仕事は、長年行われてきた要領や形式に従って、ある意味ルーティンのように行われることが多くありますが、そのやり方が、今後も最適な方法なのかを常に問いかけながら改革を進めていく必要があると思っています。

今後、デジタルネイティブ世代が増えてくると、仕事のやり方や考え方が古いままでは良い人材が入社してくれない時代が到来する、と考えています。

そうした世代にやりがいのある仕事をしてもらい、新たな価値を創出するためには、先手先手を打って世の中の変化に対応していきたいと思っています。

小泉：　本日は貴重なお話をありがとうございました。

住友化学ではこんな人材を募集中

2022年3月24日時点での募集要項です。詳細な最新の情報はコチラからご確認ください。

企業名

住友化学株式会社

募集職種

①データサイエンティスト（研究開発）
②データサイエンティスト（生産/SCM系）

主要ミッション

新規機能材料を開発し、事業化する。マテリアルズインフォマティクス（以下、MI）、理論計算等の技術を武器として材料開発を加速、先導し、研究開発の「質」の変化・向上を目指す。
製造現場に潜在、顕在する課題に対して、最新の技術を提案し、生産性の高い製造現場を目指す。
サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）の取り組みにより業務効率を向上させ、事業運営に関するデータドリブンな意思決定を定着させる。