・本記事は、IoTNEWSが主催するDX情報収集サービスDX勉強会において、エアロセンス株式会社 代表取締役社長 佐部 浩太郎氏に、ご講演いただいた内容である。
ドローンのビジネスというと、ドローンそのものを開発・販売するビジネスと、それを活用して社会問題や産業における課題を解決するビジネスがある。
以前から、ドローンに対する可能性を模索する動きは盛んにあったが、昨今、具体的な課題を解決するソリューションが登場してきている。
そこで、本記事では、エアロセンスの取り組みを通して行った課題解決の内容や、事例を紹介する。
目次
測量ソリューション
エアロセンスは、元々は産業用のドローンを作成し販売するというビジネスモデルを構想していた。
実際に事業化するためにドローンの利便性や活用方法などを実証していく過程で、周辺機器の開発や情報解析のプラットフォームなどの派生製品も開発してきたという。
例えば、測量の分野だ。
従来の測量では、測量現場にて測量士数名が一点一点の距離を測り全面を隈なく計測する必要があった。しかも、その測量には膨大な時間が必要であった。
エアロセンスの測量ソリューションは、マルチコプター型ドローン「エアロボ（Aerobo）」とGPSを内蔵した測量機器「エアロボマーカー（Aerobo Marker）」、情報解析のプラットフォーム「エアロボクラウド（Aerobo Cloud）」を活用し現場の測量作業を自動化するものだ。
エアロボ測量2.0
エアロボ測量2.0は、対空標識と呼ばれる「目印」も含めてドローンの飛行時に写真を撮影し、その情報をもとに、クラウド上で３次元の画像解析を行い、現場の３Dのモデルを生成するまでの流れを自動的にできるサービスである。
しかし、「エアロボマーカー」を対空標識として活用することにより、内蔵されたGPSからマーカーの設置位置における緯度と経度を自動で取得することができる。
その結果、これまで必要であった「事前に対空標識の位置計測を行う」という作業を自動化することができるのだ。
測量方法
まず、測量現場に「エアロボマーカー」を設置し、起動するためのスイッチを入れる。すると、約１時間以内にマーカーが自動的に設置位置を計測することができ、その時間内にドローンを飛ばして写真撮影することで測量することになる。
次に、地図上に飛行エリアをコンピュータ上で指定する。これによって、飛行経路が自動生成される。
そして、生成した飛行経路をドローンへアップロードすることにより、ドローンは飛行経路を自動で飛行し、地上の写真を毎秒1枚の速度で撮影する。
撮影を終えたドローンは、自動的に飛行開始位置へ戻ってくる。
その後、ドローンからメモリーカードを抜き取り、データをエアロボクラウドへアップロードすると、同時に「エアロボマーカー」で取得したGPSの位置情報もアップロードする。
これらの情報を合わせることで、エアロボクラウド上に測量した土地の3Dモデルが生成されるのだ。
ここで、従来のアナログな測量から得られる測量結果は、疎な点の位置情報であった。
しかし、このソリューションでは3Dの測量結果が得られる。複数の写真から被写体の立体形状を復元するSfM（Structure from Motion）という技術により、重なり合った現場の写真から3D形状を明らかにすることができる。3Dの情報であることにより以下のような利点が生まれると佐部氏は言う。
- 実際の工事現場と図面を比較することができる
- 比較することで、どこを削り、どこに土を盛るかが明確になる
- 現場の高低差や凹凸の状態を知ることができる。
- 工事後に図面と現場が一致しているかがわかる
勉強会の中で紹介された佐世保市での事例では、50haに及ぶ土地の測量を1日で行い、画像2800枚を6時間以内で解析を終えた、ということだ。
有線ソリューション
有線ソリューションとは、車などの中継機と有線ドローンシステムである「エアロボオンエア（Aerobo on Air）」を繋ぎ、災害時の状況把握やイベント中継などの一日中撮影が必要な現場で活躍するソリューションである。
仕組みは、給電ケーブルと通信ケーブル、光ファイバーを複合したケーブルを中継車とドローンの間につなぐことで、映像信号の送信、通信制御と給電を同時に行う。
その結果、半永久的にドローンが飛行し撮影することができるという特徴がある。
100mのケーブルを使うので、高度約90m程度まで上昇することができ、基本的には同じ場所にとどまって撮影することが前提となるが、ドローンに搭載されたカメラが、4Kのビデオ撮影が可能で、かつ、30倍ズームの性能を持つため、およそ5km先の看板の文字を認識することも可能なのだと言う。
有線ソリューションを活用した事例
有線ソリューションには、ゴルフなどスポーツの中継に使われたり、災害現場の状況を防災センターへ常時配信するという事例がある。
広域ソリューション
広域ソリューションは、マルチコプター型ドローンで飛行不可能な距離を垂直離着型固定翼ドローン（VTOL型：Vertical Take-Off and Landing Aircraft）の「エアロボウイング（Aerobo Wing）」を活用することにより、広範囲の測量や点検、監視、輸送などを行うものである。
通常、水平飛行には滑走路が必要だが、垂直離着陸するエアロボウイングには不要となる。
さらに回転翼機では飛行速度や消費電力に課題があったが、その点も改善され、長距離の飛行を実現することができるのだという。
広域ソリューションを活用した事例
エアロボウイングを活用することで、災害現場において、800haもの面積を4回のフライトで測量することができたということだ。
さらに、LTEの通信を活用することで、飛行中も常時通信継続出来て飛行制御ができたとのことである。
点検ソリューション
点検ソリューションとは、今まで人が行ってきた点検作業を自動化するものだ。
ドローンで点検を行う場合、ドローンは検査対象に近づく必要がある。近づきすぎると接触してしまうため、磁気が発生する鉄橋などの場合、GPSの活用もできない。
これについて佐部氏は、「点検内容に応じて、ドローンの飛ばし方や能力、搭載センサーを変える必要があり、一種類のドローンでカバーできないと考えている」と述べた。
点検ソリューションを活用した事例
そして、外壁の点検の事例について説明があった。
この事例では、監査対象となるビルの横を飛行し、損傷の判別だけではなく、熱感知なども行うという事例であった。
また、タンカーの点検では、検査対象が鉄に囲まれておりGPSが使えないことが多いため、ドローンに積んだステレオカメラで周囲との位置関係を計測しながら飛行し点検を行っているとのことだ。
エアロセンスの注目する市場と今後
佐部氏は、今後の成長が見込めるドローンの市場として、土木建築をあげた。土木建築の現場においてドローン活用による自動化のニーズは、今後も増えてくると予想しているとし、それに応じたソリューションを展開していきたいとした。
IoTNEWSが提供するDX情報収集サービス
IoTNEWSでは、このような勉強会を含んだDX情報収集サービスを提供している。DXを行う上で必須となる、「トレンド情報の収集」と、「実戦ノウハウの習得」を支援するためのサービスである。
本稿は勉強会のダイジェスト記事だが、実際の勉強会では、IoTやAIの現場を担当している有識者からさらに深い話を聞くことができ、直接質問する事ができる。勉強会以外にも、株式会社アールジーンのコンサルタントが作成するトレンドレポートの提供や、メールベースで気軽な相談が可能なDXホットラインを提供している。
詳細は下記のリンクから確認してほしい。
無料メルマガ会員に登録しませんか？
IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。
そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取得可能となります。
- DXに関する最新ニュース
- 曜日代わりのデジタル社会の潮流を知る『DIGITIDE』
- 実践を重要視する方に聞く、インタビュー記事
- 業務改革に必要なDX手法などDXノウハウ
など、多岐にわたるテーマが配信されております。
また、無料メルマガ会員になると、会員限定のコンテンツも読むことができます。
無料メールから、気になるテーマの記事だけをピックアップして読んでいただけます。 ぜひ、無料のメールマガジンを購読して、貴社の取り組みに役立ててください。
無料メルマガ会員登録
「DXトレンド解説」と「DX実践講座」は、IoTNEWSの運営母体となる株式会社アールジーンのコンサルタントが、これまでの経験と知見をお伝えするコーナーです。
「体系的に勉強会を開いてほしい」「企画のアドバイスが欲しい」「コンサルティングをしてほしい」などのご要望は、問い合わせフォームよりご連絡ください。
