ソフトバンク・東京工業大学・双葉電子、有線給電ドローン無線中継システムの運用を開始

ソフトバンク株式会社は本日、国立大学法人東京工業大学 工学院 藤井輝也研究室（以下、東京工業大学）および、双葉電子工業株式会社と共同で開発した、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを復旧させるための「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を、2022年7月から開始したことを発表した。まずは関東エリアのソフトバンクのネットワークセンターに配備し、順次全国の拠点に配備していく予定だ。

なお、このシステムは、2020年6月22日の電波法関係審査基準の改正によって、ドローンに無線中継システムを搭載可能になったことで実現しており、仕様は改正された電波法関係審査基準に準拠している。

「有線給電ドローン無線中継システム」は、双葉電子のドローンをベースに、ソフトバンク、東京工業大学および双葉電子が共同で有線給電対応に改造し、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した無線中継装置と有線給電システムを搭載している。

地上に設置した無線中継装置（親機）と、ドローンに搭載した無線中継装置（子機）で構成されており、親機と子機間の通信はRoF（Radio on Fiber）技術を用いた光ファイバーで行う。

親機に接続した基地局無線装置とモバイルネットワークの接続は基本的に衛星通信経由で行うため、基地局などの地上設備の被災の影響を受けずに、臨時のサービスエリアを構築することができる。

また、「有線給電ドローン無線中継システム」の装置は、小型化・軽量化されており、システムに必要な装置一式を1台のワンボックスカーで運搬できる他、設置準備が容易なため、現地到着後30分以内に利用を開始し、ユーザが通信できるようになる。

なお、ドローンと無線中継装置（子機）に必要な電力を地上から有線給電するため、連続100時間（4日間）以上の利用が可能だ。

無線中継装置（子機）を搭載したドローンは、自律飛行を基本としているが、急な天候の変化などに対応するため、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した、遠隔地からの目視外での手動操縦を可能にする「ケータイドローン飛行制御システム」を利用できる。

これにより、無線中継装置の運用・監視やシステムの制御も、携帯端末を介して遠隔で行うことが可能だ。

さらに、ドローンを地上100mに停留飛行させることで、郊外では半径3km以上、見通しの良いエリアでは半径5km以上のサービスエリアを確保することができる。通信方式は3GおよびLTE（2.1GHz帯）に対応しており、通信速度は下り最大150Mbpsだ。

今後ソフトバンクは、「有線給電ドローン無線中継システム」と、すでに全国の主要なネットワークセンターに配備している、1カ月以上の長期間の利用に適した「係留気球無線中継システム」を併用する予定だ。

IoTNEWS編集部

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