A.L.I.Technologies(エーエルアイテクノロジーズ)は、国産ドローンメーカーのエアロジーラボ(AGL)とドローン事業で業務提携を開始しすると発表した。国産ハイブリッドドローンと航空管制システムを、LEVEL3(過疎地域におけるドローンの目視外飛行)を軸に、LEVEL4(有人地帯上空における目視外飛行)も視野に入れ共同で提供する。
A.L.I.は、ドローン版のUTM(運航管理サービスシステム)開発を行っており、2021年から独自のプロトタイプ版「C.O.S.M.O.S.」を使ってNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の実証などに参画。今夏からはUTMの社会実装を見据え、様々な国内ドローンメーカーの機体に「C.O.S.M.O.S.」の搭載を進めてきた。
一方、AGLは長時間飛行が可能なエンジン発電機搭載のハイブリッドドローンを独自開発しており、国土交通省が推進する中山間地域における物流ドローンの実証事業などに早期から参加。「LEVEL3」と呼ばれる「過疎地域におけるドローンの目視外飛行」を早くから達成していたが、他機種との空域を共有した上で安全にオペレーションを実行する運航管理システムや、遠隔からの機体の操作システムには未着手だった。
そこで、2社は今夏からAGLのドローン「AeroRangeQuad」にA.L.I.の「C.O.S.M.O.S.」を搭載。共同で複数の実証事業に参画。6月に大阪での物流事業社を交えてのLEVEL3物流実証、8月に山梨県北杜市で「C.O.S.M.O.S.」での複数機体の制御の実証、9月には徳島での災害救援物資輸送を見越した防災訓練を500km離れた東京から遠隔操作をする実証を実施した。
これらの取り組みを通じて、2社はAGLのドローンとA.L.I.の航空管制システムを組み合わせることで、中山間地域や離島間などのLEVEL3の環境下でドローンによる社会貢献が可能なことが立証されたと考え、今回、業務提携に踏み切った。今後は、さらなる実証事業への共同参加や、A.L.I.の営業力を使っての機体販売を行う考え。
また、2社では、12月5日にLEVEL4の規制緩和されたことで、ドローンが日常生活で活躍する機会の増加を予想するが、一方で、LEVEL3でのドローン活用は十分に社会実装されているとは言い難いと見ており、LEVEL3の飛行が求められる市場を拡大していく方針。加えて、AGLのドローンを、さらに改良し、水素燃料やバイオ燃料などの代替燃料への対応も行い、脱炭素社会にも備えたオペレーション体制も構築していくという。
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