米国のドローンメーカーのSkydioは、最新のエンタープライズ向けドローン製品「Skydio X10」の遠隔飛行を可能にさせるソフトウェア「Skydio Remote Flight Deck」の提供を開始した。日本国内では、Skydio X10の出荷に合わせて、2024年上旬より提供を開始する。
同ソフトは、インターネットのブラウザを介してSkydio X10を遠隔飛行させることができ、屋内外を問わずモバイル回線がある環境であればどこからでも遠隔操作が可能だ。ライブストリーミング機能により完全な視認性が確保され、十分な情報量を基に意思決定が行われるように貢献する。
これにより、遠隔地の操縦者は現場が起動させたドローンをそのまま簡単に飛行開始させたり、実行中の飛行ミッションにおける制御を現場と交代することもできる。Skydio X10を5G回線に接続し、同ソフトを使った飛行ミッションを行う際、ドローンの飛行時間やモバイル回線の利用可否、飛行許可の有無が制限要因となり得るものの、それ以外の観点からは問題なく飛行ミッションを遂行できるとした。
また、同ソフトとSkydio Autonomy Engine(旧Skydio Autonomy Enterprise Foundation)を組み合わせることで、飛行許可を取得できれば、一般的になりつつある複雑なミッションを数百キロメートルや数千キロメートル離れた場所からでも安心して実行できる。同ソリューションは、従来のGPSオーバーヘッドによるポイント・ツー・ポイント飛行(上空からの位置情報を基に、一つの地点から別の地点への直接的な飛行)の限界を超え、建物や障害物の周りを飛行して必要な情報を収集することができる。
同ソフトを活用することで、例えば、応答した警察官や隊員が現場へ迅速にドローンを派遣し、飛行制御を円滑に指令室に移行させることが可能となる。遠隔地にいる操縦者は飛行を管理するだけでなく、状況認識を向上させ、より多くの情報を基とした戦術的な対応を促進させることもでき、第一応答者と地域社会の安全性向上にも貢献する。
一刻を争う捜索救助活動においては、リアルタイムの空中サポートも行うことで、活動の効果を向上させる。行方不明者の捜索において、現場にいる第一応答者はドローンを出動させ、遠隔地にいる操縦者はサーマルカメラなどをはじめとした空中視点から捜索エリアを拡大することが可能だ。それにより、行方不明者の発見を早めたり、発見する可能性を高めたりすることにつながる。
また、電力変電所の点検作業においては、現場における操縦者の必要性なしで点検を加速化する。地上の作業員は点検を要する場所でドローンを起動し、飛行制御を遠隔地のオフィスにいる操縦者に円滑に移行する。これにより、点検が滞ることなく行われ、現場の作業員も問題の対応やメンテナンスに集中することができる。
そのほか、遠隔地にいる検査官や関係者にドローンからのライブ映像を提供することで、橋梁点検を最適化し、工程を効率化する。点検担当者はインターネットのブラウザ経由でドローンを操縦し、確実な意思決定をする上で必要となる正確な映像とデータをしっかり取得することができる。
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