金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）遵守のために、重要な役割を果たしている。
犯収法では、所定の取引における本人確認の手法が規定されており、政府はマイナンバーカードを使った公的個人認証による本人確認（犯収法「ワ」要件）を推奨している。
さらに、2024年以降、金融機関窓口での公金受取口座の登録申請の受付が開始予定であり、金融機関には、マイナンバーカードへの対応が求められる。
こうした中、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は、キヤノン電子株式会社製の新製品として、マイナンバーカードなどの公的証明書と金融機関のキャッシュカードの読み取りに特化し、金融機関の本人確認業務を効率化する「個人認証カードリーダー ID-MY2」を、2024年4月1日に発売する。
「個人認証カードリーダー ID-MY2」は、公的証明書と金融機関のキャッシュカードの両方の読み取りに対応したカードリーダーだ。マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどの公的証明書のIC読み取りと、全国銀行協会（以下、全銀協）の仕様に準拠した銀行キャッシュカードの磁気・IC読み取りに対応している。
「個人認証カードリーダー ID-MY2」とiPad・Android・Windows OS搭載のスマートデバイスを組み合わせることで、利用することができる。
これにより、金融機関窓口における公的証明書やキャッシュカードによる本人確認の業務負荷低減や、セルフ手続きによる店舗省人化の促進、渉外業務や生命保険契約業務など、外出先での本人確認や口座振替手続きにおいて、手続きの短縮化とペーパーレス化を実現する。
今後、サイバートラスト株式会社が提供するビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」と連携し、公的個人認証に対応予定だ。
「個人認証カードリーダー ID-MY2」に、「iTrust本人確認サービス eKYCライブラリ」が採用されたことで、マイナンバーカードの電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認（犯収法施行規則6条1項1号ワ）に対応する。
キヤノンMJは、銀行や信用金庫、生命保険会社などの金融機関を中心に、「個人認証カードリーダー ID-MY2」の導入を推進するとしている。
無料メルマガ会員に登録しませんか？
IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。
そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取得可能となります。
- DXに関する最新ニュース
- 曜日代わりのデジタル社会の潮流を知る『DIGITIDE』
- 実践を重要視する方に聞く、インタビュー記事
- 業務改革に必要なDX手法などDXノウハウ
など、多岐にわたるテーマが配信されております。
また、無料メルマガ会員になると、会員限定のコンテンツも読むことができます。
無料メールから、気になるテーマの記事だけをピックアップして読んでいただけます。 ぜひ、無料のメールマガジンを購読して、貴社の取り組みに役立ててください。
無料メルマガ会員登録
IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。
