差押業務は、金融機関が行政機関から受け取った債権差押通知書の内容を確認し、滞納処分結果を行政機関に返送することで完了する。
行政機関にとっては郵送で結果を確認するため時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務と連携できないことなどが課題となっている。また、金融機関にとっては、緊急かつ慎重な対応が同時に求められる人的負担の大きい業務となっている。
これに対し、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社NTTデータ、AGS株式会社は、埼玉県内の自治体と共に「pipitLINQ差押電子化サービス」を活用した差押業務を開始した。
金融機関から行政機関へ滞納処分結果を伝える際、必要な債権差押通知書の送付に加えて「pipitLINQ差押電子化サービス」の電子データも併せて送付することで、行政機関は滞納処分結果を従来より迅速かつ正確に把握することが可能となる。
この結果、金融機関側も事務手続きの時間を半減できる効果が確認できており、窓口サービスの充実、郵送コストや紙の削減にもつながるとしている。
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