東芝データとhands、購買統計データとの相関関係が高い推定売上データを機関投資家向けにパッケージで提供

東芝データ株式会社と株式会社handsは、日本国内の購買統計データを、新たな投資判断用データとして活用するサービスを、2024年5月20日より機関投資家などの法人事業者向けに提供を開始すると発表した。

東芝データとhandsは、2023年9月よりデータ連携を開始し、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買統計データを分析している。そうして求めた各上場企業の推定売上データを、handsのオルタナティブデータサービス「PERAGARU」上で、個人投資家向けに単品提供している。

今回両社は、個人投資家向けに提供している既存のサービスに加え、新たに機関投資家などの法人事業者向けのサービスを開始する。

具体的には、handsが各上場企業が公表している売上データと、「スマートレシート」から得られる購買統計データとの相関関係を分析し、相関関係が高い上場企業の推定売上データを求め、30銘柄1パッケージとして「PERAGARU」上で提供する。

なお、ここで言う上場企業は東京証券取引所に登録されている食品製造業だが、今後東芝データとhandsは、食品製造銘柄だけではなく、トイレタリー関連銘柄や化粧品関連銘柄も追加して、販売銘柄を拡充していき、2024年度中に100銘柄程度に販売銘柄を拡充していく予定だ。

IoTNEWS編集部

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