日本のものづくり最前線、「研究開発型」町工場の躍進の秘訣を探る　－由紀精密社長大坪正人氏インタビュー

いつもはIoT・AIに関わるコンテンツを提供しているIoTNEWSですが、今回は「ものづくり」の分野で注目を集める日本企業の取り組みにスポットを当て、お届けします。

デジタル化やグローバル化により時代が大きく変わろうとする昨今、日本の産業を支える「ものづくり」企業は変革を迫られている。そんな中、「少量生産」のノウハウと高い技術力を武器に躍進を続ける企業がある。神奈川県茅ケ崎市にある金属加工メーカー、株式会社由紀精密だ。

30名ほどの従業員からなる小さな町工場だが、医療や航空宇宙の分野において世界の大企業や研究機関から注目を集めている。一時は倒産の危機にも直面したという同社だが、躍進の秘訣はどこにあるのか。2006年に入社し、同社をV字回復に導いた3代目社長、大坪正人氏に伺った。（聞き手：株式会社アールジーン代表取締役／IoTNEWS 代表小泉耕二）

＜大坪正人氏プロフィール＞
株式会社由紀精密代表取締役社長。神奈川県茅ヶ崎市に生まれる。2000年、東京大学大学院産業機械工学を修了し、株式会社インクスに入社。金型技術や工作機械の設計、工場の立ち上げ等に携わる。2005年に「第1回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞」を受賞。2006年に由紀精密に入社。2013年より同社社長に就任。

倒産の危機からの大転換、「目標を決めたら、やり続けること」

－御社のこれまでについて教えて頂けますか。

大坪正人氏（以下、大坪）：　私の祖父が起こした会社で、創業当時からねじなどの小さな金属部品をつくっていました。主力だったビジネスは、公衆電話のカードリーダーに使われる部品です。ただ、時代の流れでそうした製品の需要がなくなっていき、苦しい時代が続きました。

私が入社したのが2006年で、当時の会社は本当にボロボロの状態でした。これからどうしていくべきか、決断しなければならないタイミングでした。そこで、金属加工という軸は捨てずに、少量生産で高付加価値という方向にかじを切ったのです。

それから約10年が経ちましたが、今では売上の7割が航空宇宙と医療の分野です。旅客機や人工衛星の部品、医療では人体に入れるインプラントの部品などをつくっています。ここ茅ケ崎本社の他に、新横浜に設計・開発の拠点、フランスのリヨンには欧州市場向けの営業拠点（2015年、同社海外法人を設立）があります。

－高付加価値の製品をつくる方向へ舵を切られたということですが、簡単なことではないと思います。どのような苦労がありましたか。

大坪：　10年間でじわじわと実績を積み上げてきました。すぐに利益化するものではありませんから、長期ビジョンが大切です。あとは、目標を決めたらとにかくそこに向かって進み、途中で戻らないこと。あきらめずにやり続けることですね。

－医療や航空宇宙など、「この分野へ進もう」という方向性は、どのように決断されたのですか。

大坪：　「それしかない」というのが実際のところです。金属部品で少量となると、活かす領域が限られてきますから。ただ、残る分野というのは、あるのです。それは“機械が残るところ”です。なぜなら、機械には金属部品が必要だからです。

“機械が残るところ”という視点で考えていくと、大体、目の付け所は決まってきます。当社がつくっていた公衆電話はまさに機械の塊です。しかし、それはやがて携帯電話（ガラケー）になりました。携帯電話は部品をたくさん使います。ところがそれがスマホになると、ボタンが要らなくなりました。このように、機械が要らない方向に、色々なモノが向かっているのです。

ただ、そうは言ってもやはり、“機械が残るところ”はあるのです。人間の体を動かそうとすると、物理的に動く“機械”がなければなりません。それは何であっても同じで、飛行機でもそうです。機械的に人間という質量を囲わないといけないので、それを支える推力を出すものが必要です。そういうところには、電気だけではなく機械が必要なのです。

（電気自動車で使われるような）モーターを回すには電気が必要ですが、モーターそのものは機械です。物理的に人間の質量を移動させるために、これからも機械は使われていきます。そのように考えながら将来の姿を見ていくと、「このあたりはきっと機械が残るな」といったことが見えてくるのです。