国土交通省は、日本が自動走行において国際競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献することを目的に、平成27年2月より、経済産業省と共同で開催している「自動走行ビジネス検討会」において、自動走行の実現に向けた今後の取組方針等を報告書にまとめ、それを公表した。
2020～2030年頃に実用化を目指す自動走行の将来像
・2018年までに高速道路での自動走行レベル２（自動分合流）
・2020年頃より専用駐車場等での自動バレーパーキング（専用空間レベル４（完全自動走行））
・2020年以降に夜間長距離輸送等における後続車両無人の隊列走行
・ラストワンマイル自動走行（専用空間等 専用車両 レベル4）
※レベル４は専用空間等での走行から検討を開始し、一般交通との混在は、実証実験実施者等幅広い関係者が共有できる将来像の明確化を進める。
戦略的な協調領域の取り組み方針
・産学官が連携して取り組むべき重要な協調領域とし、国が主導して検討を推進
・協調領域となる８分野：地図、通信、社会受容性、人間工学、機能安全等、セキュリティ、認識技術、判断技術
・自動走行技術を活用したビジネスモデルの具体化を進めるとともに、実証実験等を通じた研究開発を推進
国際的なルール（基準・標準）への戦略的取組
・日本が国際的なルール作りの中心となるよう、基準・標準の連携を深める。
産学連携の促進
・高度な自動走行の実現に向けて学（大学）の担うべき役割や分野について引き続き議論を進める。
なお、以下に今後の取引方針の概要を公開している。
『今後の取組方針』（概要）（PDF形式）
【関連リンク】
・自動走行ビジネス検討会
・国土交通省
・経済産業省
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1975年生まれ。株式会社アールジーン 取締役 / チーフコンサルタント。おサイフケータイの登場より数々のおサイフケータイのサービスの立ち上げに携わる。2005年に株式会社アールジーンを創業後は、AIを活用した医療関連サービス、BtoBtoC向け人工知能エンジン事業、事業会社のDXに関する事業立ち上げ支援やアドバイス、既存事業の業務プロセスを可視化、DXを支援するコンサルテーションを行っている。
