自動走行ビジネス、オールジャパンで競争力強化へ取り組む

国土交通省と経済産業省が24日、「自動走行ビジネス検討会　中間とりまとめ報告書」を公表した。

自動走行ビジネス検討会には、トヨタ自動車、日産自動車、富士重工業、ホンダ、いすゞ自動車、マツダ、パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、デトロイト トーマツ コンサルティング、東京大学、名古屋大学、などが参加している。

欧米や欧州などが、すでに取り組みが活発化、グローバルな議論をリードしているという課題について、自動走行の特色を踏まえると、「協調領域」の取組など、欧米の取組には競争力強化に活かせるものも少なくなく、我が国の強み、欧米との違いを前提としつつ、今後のあるべき取組の方向性を検討していくとしている。

自動走行の実現には、従来の自動車技術以上に幅広い分野の技術が必要で、これは、今後の自動走行の発展に伴い、ますます多様となっていくことが予想される。このため、業界内の連携はもちろん、他産業、大学・研究機関も含めた多様な主体の連携が重要となってくる。

このような技術開発を進めるに当たっては、「協調領域」と「競争領域」を戦略的に切り分けて進めていく必要とし、具体的には、「セキュリティ」「機能安全」「人間の研究」「認識・学習アルゴリズム」「試験方法」「基盤データベース」の6分野が協調領域として挙げられている。年内をめどにテーマの具体化を図る。

また、自動走行の将来像の共有については、今年度中に一定の結論を得た上で、来年度以降、実証等のさらなる具体的な取組を検討、産学連携の促進については、年内を目途にワーキンググループを設置し検討に着手するとしている。

さらに、ルールへの戦略的取組については、基準・標準横断的な情報共有や戦略検討を行う仕組みについて、経産省と国交省が共同で、基準・標準の関係機関（（独）交通安全環境研究所、自動車基準認証国際化研究センター、（公社）自動車技術会等）と連携しながら年内をめどに検討する。

・関連資料
自動走行ビジネス検討会　中間とりまとめ報告書（概要）

編集部

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