パナソニックHD、インドでラストマイル交通の運用支援をするITシステムの実証事業に着手

インドでは、急激な経済成長に伴い、主に都市部での交通渋滞などによる大気汚染が深刻な社会問題となっている。

これらの課題を解決するために、メトロ交通網の拡張が進められ、ラストマイル交通には環境負荷の低いEモビリティ（電動車両）の普及施策の実施も行われているが、依然として自家用自動車やタクシー、ライドシェアサービスなどで乗車地点から目的地へ直接移動する割合が高く、輸送密度の低い交通手段による交通量増加が深刻な渋滞や大気汚染を招いている。

そうした中、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」で、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通での乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業の実施に合意し、2022年12月に協力合意書（LOI）を取り交わした。

これを受け、この事業の助成先であるパナソニックホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、現地協力企業のETO Motors Private Limited（以下、ETO Motors）と、2022年12月からラストマイル向けEモビリティの「IT運用支援システム」の実証事業に着手した。

この事業では、出発地や目的地とメトロ交通のカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル向けのEモビリティを対象に「IT運用支援システム」を導入する。

「IT運用支援システム」は、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリーマネジメントの機能を有するクラウドシステムで、Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、オペレータ（車両運用事業者）・ドライバ・乗客向けの三つのアプリを介して機能を提供する。

オペレーターアプリでは、「車両管理・運用」「バッテリー管理」、ドライバーアプリでは、「需給マッピング」「高精度バッテリー表示」「キャッシュレス決済」、乗客アプリでは、「空き車両情報確認」「乗車予約」「キャッシュレス決済」を利用することができる。