NTTグループとマクニカ、次世代の地域交通システムで提携

少子高齢化による人手不足や2024年問題等により、地域交通の維持や運送業におけるドライバー不足などに関する社会課題が深刻化している。それらの社会課題の解決策として、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況である。

こうした背景もあり、2023 年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁されるなど、モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速している。自動運転に関するサービスの中でも、特定経路を走行する小型の自動運転シャトルは、世界各地で実証やサービス化が進められており、一刻も早い社会実装が期待されている。

西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）とNTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社マクニカは、2024年問題によって懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携を開始する。この提携によって3社は、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援する。

同連携により、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験/本格導入における、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げまでトータルサポートするとともに、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびクラウド、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供し、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援する。

同連携においてNTT西日本は、地方自治体をアカウントする専門組織による地域密着のコンサルティング力および西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）に約200以上ある拠点を活かしたサポートと、通信サービスやデータセンターサービス等の提供を行う。

NTTビジネスソリューションズは、自動運転導入エンジニアリングおよびサポート、都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービスやEV車・EV充電器のサービス提供、自動運転EVバスシステム等（N.mobi）を提供する。

マクニカは、自律型ゼロ・エミッションモビリティの提供及び実装支援、リアルタイムでインタラクティブな統合遠隔監視・管理・制御システムを提供する。

同提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、地域交通維持、2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現をめざす。具体的には、都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくり、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通維持に向けた支払い・クーポン・広報等の情報サービス、インフラ点検、医療MaaSといったさまざまなサービス展開を図る。