双日・日商エレ・オムロン、積水ハウスへ商用EV向けクラウド型充電制御サービス「EVオートチャージ」を導入

環境省が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現にむけて」では、2035年までの新車販売の電動車比率100％の実現が国の目標として掲げられている。

特に近年、運輸業界、自治体、オフィス・工場を中心に、運輸車両・公用車・社用車の電気自動車への転換が進んでいる。

一方で、日中に稼働した電気自動車は、翌朝までにバッテリーを満充電にする必要があり、帰社後の電気自動車への一斉充電は、昼過ぎから夕方帯に訪れる社会全体の電力需要の集中を加速させる恐れがあるほか、電力ピーク（デマンドピーク）の発生による契約電力高騰のリスクもはらんでいる。

こうした中、双日株式会社、日商エレクトロニクス株式会社（以下、日商エレ）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（以下、OSS）は、積水ハウス株式会社の豊橋支店へ、商用電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）向けのクラウド型充電制御システム「EVオートチャージ」を、2023年7月より納入・設置したことを発表した。

3社は、2022年11月より、施設内の電力需要を把握した上で、車両の残充電量を常時把握して適切なタイミングに分散して充電することで、施設の購入電力を上限目標値以下に抑制する「EVオートチャージ」を提供しており、積水ハウス向け第1弾案件として、豊橋支店への納入・設置を完了した。

一般的なサービスでは、充電計画の入力などが日々発生するのに対して、「EVオートチャージ」は充電残量を自動で取得するため、EVにプラグを挿すことで最適な充電を行うことができる。

双日、日商エレ、OSSは今後、「EVオートチャージ」だけでなく、様々な技術開発やアライアンスなどを通じ、V2Hや蓄電池制御サービスなどの製品やサービスを提供するとしている。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。