日産自動車、自動運転モビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表

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日産自動車株式会社は、ドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向け、日本国内でのロードマップを発表した。

同社は、国内外でモビリティサービスのビジネスモデル構築のための実証実験を行っており、横浜みなとみらい地区では2017年から自動運転モビリティサービスの実証実験を行っている。

また、福島県浪江町では2021年から有人運転モビリティサービスを運行しているほか、英国では政府の支援を受け、ロンドン市街で自動運転プロジェクトを実施している。

今回発表されたロードマップでは、これらのプロジェクトで得た知見を基に、2027年度から自治体や交通事業者を含む関係各所と協議し、自動運転モビリティサービスの提供を目指すとしている。

そのために、2024年度からは横浜みなとみらい地区で走行実証実験を開始し、2025年度以降はその地域と規模を拡大する計画だ。

これらの実験では、将来のドライバーレスでのサービス提供を目指し、自動運転レベルを段階的に引き上げながら、顧客の受け入れ状況を確認する。

具体的な計画としては、2024年度に横浜みなとみらい地区で「セレナ」をベースとした自動運転車両の走行実証実験を実施。さらに、2025年から2026年度には横浜エリア全域で20台規模のサービス実証実験を行う。

そして、2027年度には、地方を含む3から4の市町村で車両数十台規模のサービス提供を開始する予定だ。現在、複数の自治体とサービス開始に向けた協議を行っているのだという。

なお、この取り組みは、経済産業省や国土交通省などの中央省庁と密接に連携しながら進め、両省が主催する「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」において、新たな自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを促進する方針だ。

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