日本の人身事故件数は近年減少傾向にあるが、事業用車両による事故件数は過去2年で増加傾向だ。また、内閣府の「令和2年（2020年）までに24時間死者数を2,500人以下」にするという目標は達成できず、2021年11月には新型車両への自動ブレーキの義務化など、規制が強化された。
こうした中、BIPROGY株式会社は、行動予測AIを搭載した画像解析BOX（トップ画）を開発し、通信型ドライブレコーダ「無事故プログラムDR」と接続することにより、衝突警告機能の提供を2024年6月3日から開始する。
BIPROGYは、2009年から法人向け通信型ドライブレコーダー「無事故プログラムDR」の提供を開始しており、今回の新サービスにより、ドライバーの事故回避運転を促し、さらなる事故削減を目指す。
衝突警告機能は、映像と車速データをリアルタイムで解析し、ドライバーと運行管理者に衝突警告を通知するものだ。同社の行動予測AIは骨格検知と行動心理学の組み合わせており、一般的な骨格検知技術と比べて数秒後の「人の行動」を予測するのだという。
行動予測AIによる衝突警告機能の価格は、「無事故プログラムDR」のオプションサービスとして、初期費用なし月額税込3,300円のサブスクリプションとなっている。
今後BIPROGYは、2026年度までに「無事故プログラムDR」の警告衝突機能を法人向けに8千台導入することを目指している。
また、クラウド型映像監視サービス「スマートユニサイト」などのサービスに行動予測AIの適用を検討しており、随時販売していく予定だ。
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