産業革新機構、三菱電機、ゼンリンら7社、高精度3次元地図データの研究開発を行うダイナミックマップ基盤企画へ出資

株式会社産業革新機構、三菱電機株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社パスコ、アイサンテクノロジー株式会社、インクリメント・ピー株式会社、株式会社トヨタマップマスターの7社（以下、引受7社）は、高精度3次元地図データの研究・開発・実証を行うダイナミックマップ基盤企画株式会社（以下、DMP）が新たな事業展開を推進するために行う第三者割当増資を引き受け、総額37億円を出資することを決定した。

これを機に、DMPは、企画会社から事業会社に事業内容を変更し、社名を「ダイナミックマップ基盤株式会社」として新たにスタートするという。

DMPは、2016年6月、自動走行・安全運転支援システムの実現に必要な高精度3次元地図の協調領域における整備や実証、運営に向けた検討を行う企画会社として、電機・地図・測量会社と自動車会社の共同出資により設立された。具体的には、実運用に向けたデータ仕様やシステム構想、メンテナンス仕様等の立案、関係機関先との調整及び実証を行うとともに、永続的な維持整備を行うことを前提とした事業性に関する企画検討を進めてきたという。

DMPは、当初企画会社としての準備期間を二年間としていたが、市場ニーズに早急に対応すべく事業化判断を前倒しし、今後、事業会社として、2018年度までの完了に向け、国内高速道路・自動車専用道全線の高精度3次元地図基盤データの整備に着手する。同時に、基盤データの効率的な維持・メンテナンスの実現に向けて、道路管理者や民間物流会社との連携も強化していくとしている。また、将来的には、国内一般道や海外の道路も事業対象とすることも計画しているという。

高精度3次元地図の導入は、交通事故やそれに伴う死傷者数の減少、交通制約者の移動支援、渋滞緩和による環境負荷の軽減などを目指す自動走行・安全運転支援システムの高度化に貢献するとともに、防災・減災、社会インフラの維持管理など、幅広い分野への展開が検討されており、社会的にも産業的にも意義は大きく、次世代道路交通社会への貢献が期待されている。

これらの期待に応えるべく、引受7社は、DMPに対し成長資金を提供するとともに、取締役の派遣や事業戦略、事業計画の策定など、DMPの掲げる企業スローガン「Remodeling of the Earth」の実現に向け、自動車会社、関係機関、ステークホルダー各位との協力の下、経営面でもサポートしDMP事業の推進に向け協力していくとしている。