トヨタ、販売店向けカーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州で実証を開始

トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州のトヨタ販売店Servcoと実証事業を開始した。Servcoでは本年7月から試験的な運用を開始しており、本年後半より、同州ホノルルで一般の顧客向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定だ。

今回実証を開始するカーシェア事業用アプリは、スマートフォンによるドアの開閉システムである「スマートキーボックス（以下、SKB）」を用いたドアロックの開閉などの機能に加え、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能を有する。

また、トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム（以下、MSPF）」の重要なアプリケーションサービスの一つとして、同アプリの開発を推進した。

なお、このアプリはトヨタの北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North America, Inc.（以下、TCNA）が、トヨタから開発、運営を委託されている。

トヨタは2016年、MSPFの一機能としてSKBを開発し、このシステムを用いたカーシェアの実証実験を米国でカーシェア事業を手がけるGetaroundとともに2017年1月からサンフランシスコで展開している。今回、米国ハワイ州でも実証事業を行うことで、カーシェア事業用アプリとMSPFの完成度を高めていく意向だ。

トヨタの専務役員で、コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹氏は、「今回のカーシェア事業用アプリにより、トヨタのモノづくりの強みと、地域に根ざした販売店のオペレーションを組み合わせることで、より快適なカーシェアサービスをお客様に提供できるようになると考えている」と述べた。

また、TCNAのCEOであるザック・ヒックス氏（Zack Hicks）は「次世代のプラットフォームとしてMSPFの構築を推進することで、車両管理やカーシェア事業、ひいては将来のモビリティ社会の到来に向けたグローバル基盤を整備していく。高性能で柔軟なプラットフォームを用いてビジネスチャンスを発掘し、地域ごとに最適化したモビリティ事業の展開をサポートしていきたい」と語った。