レンタカー事業のAvis Budget Group、10,000台のトヨタのコネクティッドカーを米国で導入

トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）の北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North America（以下、TCNA）は、Avis Budget Group（以下、ABG）との複数年にわたるパートナーシップを発表した。

ABGはトヨタ車10,000台を米国で導入し、コネクティッドカー車両を拡大する。トヨタのモビリティサービス・プラットフォーム（以下、MSPF）をABGが活用することで、レンタカー車両の運用効率を上げるとともに、より便利なレンタカー体験を顧客に提供するとした。

TCNAの社長兼CEOであるザック・ヒックス（Zack Hicks）は「TCNAは、データサイエンスの力を活用し、お客様やビジネスに新価値をもたらす新しいモビリティサービスの開発・提供を目指しています。トヨタのMSPFは、ABGのフリート車両にかつてないコネクティビティと可視性の向上をもたらすとともに、利用者がレンタカーを利用する際の利便性を向上させます」と述べている。

トヨタ車は、高度なソフトウェアとコネクティッドサービスからなるMSPFを活用し、顧客のレンタカー体験をより便利にすることを目指している。

MSPF上のテレマティクスデータAPI（Application Programming Interface）により、顧客はオドメーターの表示値、燃料レベルといった情報や、車両を探す際に手助けとなるようなリアルタイムのレンタカー情報を、Avisモバイルアプリを介して受け取ることができる。

また、コネクティッドサービスにより、車両管理やデータ処理・保存の機能を向上させ、車両の貸し出し・返却手続き時間を短くすることができる。

トヨタのMSPFは、すでにカーシェア、テレマティクス保険、フリート車両管理など様々なビジネスや実証プログラムに活用されている。

米国ハワイ州のトヨタのディストリビューターであるServco Pacific社はMSPFを活用し、同州ホノルルでカーシェア事業を開始し、TCNAが開発・運用するカーシェア事業用のアプリが使用されている。

また、サンフランシスコをベースに米国でカーシェア事業を手がけるGetaround社は、MSPFとコネクティッド技術を活用し、スマートキーボックス（SKB）を使用して車両の所有者と利用者がシームレスかつ安全・安心にトヨタ車を貸し出し・利用できるプログラムを実施している。

トヨタは、日本においては全国ハイヤー・タクシー連合会と協業し、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した「レーン別渋滞情報」に関する実証実験を行うほか、人工知能を活用したタクシーの配車支援システムの試験導入をJapanTaxi他と開始している。