今年の5月に公開された2018年版「ものづくり白書」。その重要なメッセージは「4つの危機感」ですが、危機を打開するためのヒントは白書の細部にちりばめられています。そんな白書には「何が書かれているのか」を紹介する本稿の前編では、白書の構成と第1章-1節の要点を紹介しました。後編ではまず、その続きとして第1章-2節の内容を紹介します。
また、後半では2018年版の白書に対する読者の反響や2019年版の白書作成の取り組みについて、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐の住田光世氏（トップ画像）にうかがいました。
第1章-2節の要点①：デジタル技術で現場力を再構築する
白書の第1章-1節では、2017年の実績調査にもとづき、製造業の足下の状況を確認しました。そこから経産省が考える指針は次のようなものです。
第四次産業革命のうねりは避けられません。そして、国内の人材不足がますます深刻化することも明らかです。そこで、この二つの危機を乗り越えるには、従来、日本の製造業が強みとしていた「現場力」を再構築しなければなりません。これが2節のメッセージです。
では、日本の製造業の「現場力」とは何でしょうか。製造業4,500社に行ったアンケートの結果によると、「製造業の現場力の強み」で最も回答が多かった項目は「ニーズ対応力」で、次に「品質管理」が続きます（本文p.32）。
一方、その「現場力」を維持するための課題として最も多かった回答が「熟練技能者の技能継承」です。
そこで、日本の「現場力」を維持するにはIoTやAI、ロボットなどの「デジタル技術」を活用し、熟練技能者の技能や暗黙知をデジタルデータとして資産化するしくみが必要になるのです。「現場力の維持」という明確な目的がなく、ロボットの導入や見える化の部分最適を行っていては、大きな価値にはつながりません。そのため、経営層がリーダーシップを発揮し、全体最適を主導する実行力が欠かせないのです。第2節では、デジタル技術を活用して現場力の再構築に挑む企業の例が24件紹介されています。
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
