chaintope、秘匿化トレーサビリティブロックチェーンアプリの開発を支援するAPIをリリース

近年、さまざまな製品の製造や流通に複数のステークホルダが関わる事が増えてきた。特に、自動車産業などでは巨大な国際サプライチェーンが形成されている。

EU（欧州連合）の経済圏では、デジタル製品パスポート（DPP）による規制の準備が既に始まっており、製品をDPP制度が導入された市場で取引したい場合は、その製品を構成する部材についてまで環境基準をクリアしていることを証明する必要があり、表示に不備や不正が発見された場合に流通を止められるリスクがある。

こうした中、株式会社chaintopeは、EU規制に対応した、透明性と秘匿性を両立する秘匿化トレーサビリティブロックチェーンアプリの開発を支援する「秘匿化トレーサビリティAPI」をリリースした。

「秘匿化トレーサビリティ」は、ブロックチェーンとゼロ知識証明の技術を用いて、サプライチェーン上のステークホルダにの原料の成分に関する知的財産を保護することと、公開情報に基づく検証可能性（透明性）によって不正な表示を防止する。

chaintopeが保有する特許技術である独自の圧縮技術、そして今年2月に取得した特許である秘匿化技術、加えて、過去の実証実験などのトレーサビリティ実績により「秘匿化トレーサビリティ」が構築されている。

chaintope、秘匿化トレーサビリティブロックチェーンアプリの開発を支援するAPIをリリース — 「秘匿化トレーサビリティ」の概要図

現在、この「秘匿化トレーサビリティ」を用いた初期の実証事業として、福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議が行う「福岡県先端情報技術開発・実証支援事業」の採択を受け、国立大学法人九州工業大学脇迫研究室、株式会社プラテクノマテリアル、飯塚市内の小学校・中学校と連携して、DPPに対応したペットボトルキャップのサーキュラーエコノミー構築の実証事業を開始している。

なお、このAPIは、chaintopeが開発したオープンソースブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」の特性を活用したブロックチェーンアプリの開発を支援する「Tapyrus API」の一つであり、ユースケースごとに用意されたAPI群がより充実した形だ。

すでにリリースされている「Tapyrus API」は、産地証明により商品価値を向上させる「トレーサビリティAPI」、CO2排出削減量を見える化する「サステナビリティAPI」、地方自治体が発行する証書等のDX化を実現する「トラストサービスAPI」、地域通貨発行による地域振興やDAOをバックアップする「デジタルアセットAPI」だ。

今回リリースする「秘匿化トレーサビリティAPI」は、この「トレーサビリティAPI」に対して新たに取得した特許技術を組み合わせることで、発展させたものとなる。