パナソニックとポラリス、共同開発システムを活用した要介護高齢者向け「短期滞在型自立支援サービス」を提供開始

パナソニック株式会社と株式会社ポラリスは、要介護高齢者向けにIoT・AI技術を活用した「短期滞在型自立支援サービス」を、2021年10月1日よりリーガロイヤルホテル大阪にて開始することを発表した。

「短期滞在型自立支援サービス」では、両社が共同開発した自立支援介護プラットフォーム「リモートアセスメントシステム」を活用している。

「リモートアセスメントシステム」とは、ウェアラブル機器やモバイル端末を用いてリモート環境で高齢者の状態を把握し、直接対面なしでリハビリプランを策定するためのアセスメント・予後予測を遠隔で行うことができるシステムだ。

今後は、「短期滞在型自立支援サービス」を国内外のホテルやリゾート地にて展開し、短期滞在帰宅後の自宅でも自立状態を維持するためのリハビリができる仕組みを構築していくとしている。

「短期滞在型自立支援サービス」の流れ

①健康状態等を提出

事前に送付されたリモートアセスメントキットのウェアラブル機器を、1～2週間程度の間自宅で装着し、タブレット端末でWeb問診を入力。

②アセスメントと改善プラン作成

専門スタッフが、ウェアラブル機器の情報や入力情報、オンラインヒアリングの内容をふまえ、現在の健康・廃用状況等に関する診断、予後推定を行い、改善プランを作成。

③改善プラン確認・滞在先でのサービス開始

利用者が改善プランを確認し、滞在先でのサービスの開始。

④リハビリおよび余暇

プログラム開始後、ウェアラブル機器等で定量的にモニタリングし、ポラリスの介護スタッフがケアを提供。

⑤自立した生活

3か月の滞在で、自立した生活を目指す。

IoTNEWS編集部

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