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富士通Japan、説明可能なAIを活用した介護予防ソフトウェアを販売開始

内閣府「令和2年版高齢社会白書(全体版)」によると、総人口において65歳以上の割合が28.4%になり、超高齢社会を迎えた日本では、介護認定者数は約684万人(21年間で約3.1倍)、介護給付費は約12兆4,000億円(21年間で約3.4倍)と増加の一途を辿っており、社会保障費の増大や介護保険財政の圧迫、介護関係に従事する職員の負荷の高まりが自治体の課題となっている。

また、住民の健康寿命を延ばし介護給付費を抑制するために、将来的に要介護となる可能性がある高齢者の把握も喫緊の課題だが、自治体は介護認定の申し出により介護の状況を認識するケースがほとんどであり、事前に把握することが困難な状況にある。

富士通Japan株式会社は、住民の健康寿命延伸にむけた自治体の介護予防施策を強力に支援するため、富士通株式会社が研究開発した説明可能なAI技術「Wide Learning」を活用し、将来的な介護リスク度合いの算出を行う「FUJITSU 公共ソリューション MCWEL介護保険V2 介護予防AIスクリーニングオプション」を開発し、販売を開始した。

同製品は、富士通Japanの介護保険システム「FUJITSU 公共ソリューション MCWEL介護保険V2」(以下、MCWEL介護保険V2)を利用している自治体向けにオプションとして販売する。富士通JapanのMCWEL介護保険V2で管理する住民の介護認定情報や過去の介護サービス受給履歴などの項目をAIが学習し、将来的に要介護となる可能性が高い特徴の組み合わせと影響度を可視化する。

具体的には、MCWEL介護保険V2で管理する住民の年齢や要介護状態区分などの介護認定情報、同居人の有無などの世帯情報、過去の介護サービス受給履歴などの項目を学習したAIにより、膨大なデータの中から過去に要介護認定を受けた方の特徴の組み合わせと影響度をもれなく抽出し可視化できるため、データ利活用により将来の介護リスクの早期発見を支援する。

また、同製品は、介護認定のない方が1年間で要支援2以上になる可能性がある高齢者の特徴をもとに、将来的に要介護となるリスクが高い特徴の組み合わせと影響度をグループ化し、リスクが高い順にグラフ形式で可視化する。自治体職員は、これらの影響度や分布から、要介護リスクが高まる傾向を容易に把握できる。

自治体は、特徴の傾向から高齢者が興味を持ちそうな趣味やレクリエーションと連動した健康教室などのカリキュラムの企画や、住民へのヒアリングなどの効果的な予防施策を立案することで、住民に対して介護予防に向けた提案や支援をより積極的に行うことができる。これにより、住民が適切な予防事業に早期に参加できる機会が増えることで、住民の健康を維持し、将来的な健康寿命の延伸が期待できる。

富士通Japan、説明可能なAIを活用した介護予防ソフトウェアを販売開始
「介護予防AIスクリーニング」の分析イメージ
同製品化に先だち、2019年に福島県いわき市と共同でAIを用いた実証実験を実施した。いわき市では、2018年末時点で介護認定を受けていない高齢者8万人を対象に、1年後に要支援2以上になった高齢者の特徴をもとに影響度をグループ化してAI学習モデルを作成した。次に、まだ介護認定を受けてないすべての高齢者に対してAI学習モデルを適用し、将来的な介護リスク度合いを算出した。

いわき市では、これらの算出結果と過去の訪問履歴を参考に、一部の高齢者に訪問ヒアリングを実施したところ、69%の高齢者が生活や健康上の課題を抱えており何らかの支援が必要であることがわかった。さらに91%の高齢者が介護予防健康づくりを行う「通いの場」へ未参加であったため、個別に参加を促し介護予防や健康づくりのアドバイスを行うなど、地域社会とつながるきっかけとなる効果的な介護予防施策の実施につながったとした。

同製品により、自治体職員は要介護となりうる傾向を把握でき、将来的な社会保障費の抑制につながる施策の立案や介護予防に関する有効な情報を住民に提供可能になり、住民の介護予防意識の向上や将来的な健康寿命の延伸が期待できる。

今後富士通Japanは、同製品の販売目標を2024年度末までに「MCWEL介護福祉」関連ビジネス全体で累計売上約12億としている。

プレスリリース提供:富士通Japan

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