MRI・ティーガイア・Moff、自治体向け「OMO型の健康づくり」サービスを提供開始

株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）、株式会社ティーガイア、株式会社Moffの3社は、シニア層の社会参加の促進に向け、デジタルを活用した「OMO型の健康づくり」サービスを、2023年4月3日から自治体向けに提供する。

ティーガイアは、地域のスマホショップ等を活用したデバイス手配、スマートフォン教室、デジタル活用体験会の開催や、スマートフォン基本操作から各種行政手続きのアフターフォロー・相談受付など、シニア層のデジタル活用をサポートする。

これにより、オンライン上でのシニア層の新たなコミュニティ形成や、オンライン・コミュニティを起点としたリアル場面での交流・社会参加のきっかけづくりを促す。

Moffは、インストラクターをリアルタイムでつなぐ「コミュニティ交流型のオンラインフィットネス」や、理学療法士等の専門家による「オンライン健康相談」、3Dモーションセンサ（モフバンド）を活用した「デジタル体力測定」など、デジタルを活用した双方向型の健康づくりプログラムを提供する。

これにより、健康づくりの機会を通じたシニア層の社会参加・行動変容のきっかけづくりや、時間・場所等の制約を受けない伴走型の健康づくりを通じた継続参加率の向上を目指す。

MRIは、オフライン及びオンラインのプログラムから得られたデータの収集・管理・分析や、自治体の保有する各種データとの突合・分析を行うことで、データ分析・効果検証のデジタル化を実施する。

これにより、ペーパレス対応など効率的なデータ分析・効果検証を可能とし、要介入対象者の抽出や、健康づくり施策の実施支援を促す。

こうしたサービスにより、自治体は、保健・医療・介護分野におけるデータ分析・効果検証を通じた科学的な行政計画・施策を推進することができ、データ分析・効果検証の効率化、職員の業務負担の軽減などのメリットも期待される。

今後は、新たなプログラム等を追加開発・提供予定で、eスポーツやメタバースなど新たなデジタルコンテンツを導入することも検討されている。

IoTNEWS編集部

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