日本IBM、医薬品流通経路や在庫を可視化するプラットフォームの運用検証を開始

医薬品は、品質の保持、偽造医薬品の流通防止といった適正流通の観点から、工場出荷から廃棄まで追跡を可能にする「トレーサビリティー」の強化が求められ、欧米では既に法制化されている。

2018年に製薬企業や医療機関など約20の企業や団体と設立したコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション（以下、HBC）」では、製薬業界や医薬品卸、医療機関および物流企業とも協力し、医薬品流通経路・在庫を可視化する「医薬品データプラットフォーム」を検討してきた。

そうした中、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、HBCで、塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、田辺三菱製薬株式会社、ファイザー株式会社を中心に検討してきた、ブロックチェーン技術を活用した医薬品の流通経路および在庫の可視化に関し、2023年4月から運用検証を開始することを発表した。

4月からの運用検証では、サプライチェーン全体の在庫の可視化による医薬品の安定供給、ならびに地域におけるデータ利活用による地域医療への貢献、将来的な事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）対応も目指すとしている。

今回、これまでHBCで検討してきた4社の製薬企業（塩野義製薬、武田薬品、田辺三菱製薬、ファイザー）および日本IBMに加えて、協力企業として、製薬企業5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加する。

参加・協力各社は、医薬品について、工場出荷から医療機関および薬局における処方、調剤、投与までの一連の流れを医薬品データプラットフォーム上で検証する。

また、参加医療機関等における医薬品在庫情報を、各参加者はアクセス権限に基づいて参照できるようにし、偏在庫の解消を検証する。

さらに、品質管理情報として温度管理の在り方など、医薬品の適正流通（GDP：Good Distribution Practice）やBCP対応方針について検討する。

今後は、医療機関等における薬剤使用情報を、地域フォーミュラリ推進支援に役立てるための機能も開発予定だ。