NEC、歩行姿勢測定システムなど活用し広島市の介護予防事業を支援

近年、日本の少子高齢化や人口減少が進行し、それに伴う社会保障費の増大は大きな課題となっている。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でコミュニケーションが制限され、フレイル状態となった高齢者が増えているという問題もある。

こうした中、日本電気株式会社（以下、NEC）は、広島市の介護予防・フレイル対策の強化・支援のため、デジタル技術を活用した情報収集・課題把握・見える化する仕組みの提供を、2024年2月から順次開始することを発表した。

広島市では、高齢者が自身で健康づくりや介護予防に取り組めるよう、住民が主体となって地域介護予防拠点（通いの場）の立ち上げ・支援に力を入れている。年々参加者数が増加し、週1回以上の参加率が政令市の中で1位となっているが、これからの高齢化社会に対応するためのさらなる取り組みが求められている。

そこで今回、広島市はNECと協働して、「NEC歩行姿勢測定システム」とタブレットを使った高齢者の健康情報入力システムを開発し、導入する。

タブレットを使うことで、高齢者の健康情報のデジタル化が可能となり、情報収集の効率化が図られる。収集したデータは、「健康チェックシートの結果」として高齢者に提供し、過去3回分の結果の比較が可能な「ふりかえりシート」の提供も行う。

このシステムは、広島市および市内の41地域包括支援センター、リハビリテーション専門職等と連携して使用され、高齢者の一人ひとりの状態に応じた効果的な指導を行う。

また、介護予防・フレイル対策事業を通して蓄積されるデータは、多職種・地域間で共有され、事業成果の客観的な把握や地域・集団に応じた効果的な施策検討に活用する計画だ。

IoTNEWS編集部

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