大日本印刷、自治体向けのメタバース・パッケージサービスを提供開始

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、インターネット上の仮想空間メタバースを活用した、自治体向けのパッケージサービスの提供を開始する。

DNPは2021年から、リアルとバーチャルの空間を融合するXRの技術を活かした「XRコミュニケーション事業」や、メタバース空間を構築するXRロケーションシステム「PARALLEL SITE（パラレルサイト）」の提供を行っている。

今回、これらの機能を活用して、自治体向けに、「地域の魅力発信」「産業振興の促進」「相談業務の支援」「地域コミュニティーの活性化」といった4つの課題に対応したパッケージが提供される。

「地域の魅力発信」では、メタバース内で、地域の観光資源を知ることができる謎解きイベントや、地域の歴史・文化をテーマとした生涯学習を行うなど、幅広い分野での多様な企画の実施を支援する。

「産業振興の促進」では、メタバースでショールームや期間限定で開設するポップアップストアなどを構築し、地域の商品・サービスの販売や催事・イベントの開催などを支援。また、自治体内の小中学生を対象に、地元企業の職業体験の機会を提供する。

「相談業務の支援」では、匿名のアバターを活用した、暮らしや子育てなどの相談業務にも対応できるように支援する。（イメージトップ画）

「地域コミュニティーの活性化」では、メタバースに地域の住民や関係者を集めて、お互いの交流を促進する。

また、画像・動画コンテンツの掲出、音声でやり取りできるボイスチャット、「楽しい」「すてき」等のスタンプによる利用者の感情の表現など、さまざまなコミュニケーションの機能をメタバース内で利用することができる。

さらに、メタバースの構築運用で得たノウハウを活用し、自治体等がメタバースを本格導入する前の実証実験の企画設計から、空間の構築、本格的な運用まで支援する。

価格は、初期費用税抜き200万円からで、月額利用料は30万円からだ。

なお、2023年6月28日～30日に東京ビッグサイト・東7ホールで開催される「第3回スマートシティ推進EXPO」のDNPブースにて、このサービスが紹介される。

IoTNEWS編集部

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