IDC、2022年にはテレワーク導入企業およびテレワーカーが一旦減少すると予測

IDC Japan株式会社は、国内テレワーク導入企業およびテレワーカーの産業分野分野別、従業員規模別の分析を行い、2025年までの予測結果を発表した。

2020年における国内のテレワーク導入企業は2019年の62万社から161万社に拡大し、テレワークの実施率は42.6％（2019年 16.3％）であると推計される。また2020年のテレワーカーは2019年の約100万人から997万人と大きく拡大したと推計している。

これは2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックにより、政府・自治体からの外出制限（緊急事態宣言）およびテレワークを使った勤務体系が要請されたことが大きな要因となっている。

IDCの調査では、2020年のテレワークを実施した企業の一部は、ある程度COVID-19への対応方法を理解し始めたことや経済活動を進めること等から、2021年でテレワークを廃止、または縮小することを考えていることが明らかとなった。さらに従業員規模1,000人未満の中堅中小企業の10.5％、大企業の7.7％の企業では、COVID-19収束後テレワーク廃止を考えており、またテレワーカーの縮小は、中堅中小企業の41.1％、大企業の42.9％あることがわかった。

このようにCOVID-19収束後、現在テレワークを実施している企業の約半数は、テレワーカーの縮小を考えていることが判明した。そのことから、ワクチン接種によってCOVID-19が収束するであろう2022年でのテレワーク導入企業およびテレワーカーは、一旦減少すると予測される。

企業ではテレワークの活用によって、従業員の多彩な働き方への対応方法が見えてきたこと、また会社としての経費が軽減できている企業も少なくない。一方で、テレワーク環境下での社員間のコミュニケーションのとりにくさ、社員のメンタルヘルスなどの課題も同時に見えてきた。

今後テレワーク実施に伴うメリットと、課題への解決を模索する企業も増加してゆくと考えられ、これにより2023年以降徐々にテレワーク実施企業が増加してゆくことが想定され、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はマイナス0.9％と予測される。

IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「2020年はCOVID-19の外出制限により、国内テレワーク導入企業は大幅に増加した。初めてのテレワーク導入でありながら、短期間でその導入準備を行った企業も多い」と述べた。

続けて「テレワーク導入によって、企業はそのメリットや課題を改めて認識出来たが、企業によっては十分にIT活用をできないまま、今後テレワークを廃止または縮小するところも多い。今後テレワークの有効的な活用方法に関するコンサルティングが、より重要になると考えられる」と述べた。