IDC、2022年の国内データエコシステム市場とIoT市場におけるトレンドや技術など10項目を発表

昨今では、企業が社内外のデータを組み合わせて新たな価値を創出すべくデータエコシステム（※）の形成が加速している。

ITベンダーはデータエコシステムを取り巻く法規制の変化、データ流通基盤技術の変化、期待されるソリューション像の変化、ステークホルダー間の関係性の変化、個人・企業の意識の変化など、様々な変化に対応することが必要とされいてる。

また、IoTの観点においても、ITベンダーは企業の経営層の意識変革や組織変革を目的としたコンサルティングサービスや、新技術を活用したIoTユースケースの浸透に向けた啓発やマーケティング活動を強化することが重要になりつつある。

こうした中、IDC Japan株式会社は、2022年の国内データエコシステム市場とIoT市場において、鍵となる技術や市場トレンド、起こるイベントなど、主要10項目を発表した。

「社内データパイプライン」のプロセス・組織間におけるボトルネック解消に向けサービスが多様化する。
「産業横断データパイプライン」を通じたデータ流通の実用化に向け、データ仕様の標準化やデータ価値のリッチ化に向けた取り組みが加速する。
クッキーレス時代を視野に、顧客エンゲージメント最適化の取り組みと関連事業者間の協業が増加する。
信用スコアリングデータ流通や大手金融事業者のDaaS（Data as a Service）化の広がりに伴い「オルタナティブデータ活用」への関心が大きく高まる。
働き方改革や従業員満足度・体験の向上を目的とし、企業間で流通するデータの多様化が加速する。
改正個人情報保護法施行を機に、プライバシーテックや情報銀行支援に関わるサービスが益々増加する。
企業は国内外の規制への対応を前提とした、プライバシー保護の体制やプロセスの整備が不可欠となる。
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）拡大を機に、DX（デジタルトランスフォーメーション）目的のIoTを支援すべく企業の経営層のビジョン・意識変革に向けたコンサルティングやマーケティングに対する関心が高まる。
ローカル5G利用の必然性を啓発する活動とベストプラクティスの積極的な公開が、免許保有事業者を中心に一段と活発化する。
産業別に最適化されたIoT組織コンサルティングや、IoTソフトウェア開発の内製化支援の必要性が高まる。

IDCのコミュニケーションズシニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「2022年4月施行の改正個人情報保護法に対応すべく、企業が収集したパーソナルデータを適切かつ低コストで管理できるようにすることが、あらゆる業界で不可避になる。ITベンダーは、パーソナルデータ利用に関する個人の同意管理や、データ管理に関するセキュリティや非改竄性の保証など、多様な機能を企業のニーズに合わせて柔軟に提供すべく、プライバシーテック関連サービスや情報銀行構築支援サービスなどのラインナップの整備が必須である」と述べている。