B-EN-G、コロナ禍でも日本企業の海外進出は減速せず海外拠点のIT・デジタル化を強く推進したい意向があると発表

ビジネスエンジニアリング株式会社（以下、B-EN-G）は、海外拠点を持つ日本企業の日本本社および海外現地法人を対象に、株式会社矢野経済研究所監修の下で「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」を共同で実施し、その結果を発表した。

同調査は、海外進出企業を取り巻く環境がコロナ禍を経て大きく変化している中で、情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにすることを目的とし、事業規模、業種・業態を問わず、アジアを中心とする海外に現地法人を持つ日本企業を対象としている。

同調査の結果、新型コロナ感染症が拡大する中でも、日本企業の海外進出は減速しないことが分かった。また、基幹システムの利活用において、海外拠点を含む経営データの把握や管理の重要度は依然として高いこと、海外進出企業は海外拠点のIT、デジタル化を強く推進したいという意向を持っている点が明らかとなった。

調査結果全体を通して、矢野経済研究所の小林明子氏は「8年前（2014年）にビジネスエンジニアリングが行った調査と比較し、海外進出企業の経営課題が、環境変化への対応やDXにシフトしているという興味深い結果を得られました」と考察した。

続けて「また、本調査のポイントの一つは、日本企業の海外現地法人を対象に含めて調査を行っている点です。海外進出企業においては、海外拠点含めた企業全体でDXに取組んでいるか、海外拠点のデジタル化は十分進んでいるかなど、企業活動のグローバル化に対応した課題意識を持つことが重要と考えます」と述べた。

さらに、B-EN-Gでは2014年にも海外に拠点を持つ企業を対象に調査を行っており、今回（2022年）の調査結果と比較した。そこからは、次のような傾向があると分析した。

企業の関心は市場環境の劇的な変化への対応やDXへの取り組みに移っている。コロナ禍の影響もあり、実際に様々な企業活動のデジタル化が進展し、DXの機運は高まってきている。
海外進出そのものが経営課題だった8年前と比べ、グローバル化は企業活動の前提条件となり、主な課題はカントリーリスクへの対応など、より多様化し複雑化している。
従来日本企業ではコスト削減が最優先事項であったが、現在はIoT/AIを含むデジタル技術の積極的な活用など、攻めの投資へシフトする姿勢が強まっている。
「全社情報システムとの統合と情報共有」「経営情報のリアルタイムな把握」などのテーマについては、変わらず重視されており、基幹システムの利活用において、海外拠点を含む経営データの把握や管理の重要度は依然として高い。

主な結果は以下の通り。