IDC、IT支出が拡大する分野は「クラウド移行」「セキュリティ対策」「サーバー仮想化」と回答する企業が増加したと発表

IDC Japan株式会社は、国内企業の情報システム業務への関与度が高い担当者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行い、「2022年国内ユーザー企業調査：産業分野別／企業規模別／地域別 IT投資動向と課題」を発表した。

IDCでは、定期的に産業分野別および企業規模別のIT投資に関するユーザー調査を実施しており、2022年1月に実施した調査では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響、IT支出状況、第3のプラットフォームの活用状況とその目的、地域別DX取り組み状況を調査している。

また、ITが解決し得る経営課題、経営層からIT部門に出される課題、企業のDXの推進に重要な役割を果たすイノベーションアクセラレーターの取り組み状況と推進課題など、ユーザー企業のITの活用に関連する課題を報告している。

今回の調査では、2022年度のIT支出の前年度からの増減をたずねたところ、IT投資を「増加する」と回答した企業は33.8％となり、昨年の調査結果に比べ約5ポイント増加した。また、重点項目としてIT支出が拡大する分野は「クラウド移行」「セキュリティ対策」「サーバー仮想化」であると回答する企業が昨年の調査より増加した一方、「働き方改革」へのIT投資は5.4ポイント減少し、優先順位が低下した。

COVID-19の感染拡大による社会の大きな変化は、企業のIT投資の増減に対しても影響を与え、2度目の緊急事態宣言下であった昨年の調査時期（2021年2月）に比べ、IT投資の重要性が上がったと考える企業が増加していること、COVID-19に対するIT投資が一巡したことから、業務効率化、事業拡大、新たなビジネス開拓を目的としたIT投資など、COVID-19収束後を見据えたIT投資に舵を切る企業が増えてきたことが背景にあるとIDCはみている。

企業や組織を取り巻く環境について「コロナ前」の状態には戻らないと考える企業は増えてきており、IDC Japan ITスペンディングシニアマーケットアナリストの阿部勢氏は「ITサプライヤーはCOVID-19収束後を見据えたIT投資の活性化に合わせ、既存システムのクラウド化やセキュリティ対策だけでなく、新システム／ソフトウェアに関する提案を行い、ITビジネス拡大のための支援を強化すべきである」と述べている。