ウイングアーク1st株式会社は、製造業かつ売上30億円以上の企画および現場の責任者である、ライン責任者303名を対象に、製造業の「カーボンニュートラルの実態調査」を実施した。
この調査結果によると、カーボンニュートラルの重要性における自社の理解は、「非常に理解している」が27.5%、「やや理解している」が43.2%という回答で、7割以上の企業が理解していた。
具体的な取り組みは、4割以上が実施中、約3割が今後実施予定で、その中で目標設定が明確であったのは、82.7%だった。
具体的な取り組み内容のトップ3は、「LED照明の導入」「省エネ設備の導入」「CO2排出量の可視化」で、CO2排出量を把握している企業は53.1%であった。
一方、カーボンニュートラルの具体的な取り組みや行動が現在できていない企業の理由は、「カーボンニュートラルに対しての意識が低い」「カーボンニュートラルに対する予算が少ない」「具体的な数値目標がない」などの回答が挙がっている。

また、取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められるとしたのは54.8%で、取り組みを求められる場面としては、「取引先認定の条件」や「監査や会社案内で取引先から取り組みの説明を求められる」となっている。
こうした結果を踏まえ、ウイングアーク1st 執行役員 Data Empowerment事業部長兼カーボンニュートラル事業企画室長 大澤重雄氏は、「社会全体の意識として、カーボンニュートラル化を目指す重要性が訴えられているものの、実際に取り組みを実施する企業数はまだ少ないと言える。課題として、意識や予算の低さがネックになっていることや、具体的に何から始めるべきなのか決められていない実態があるようだ。まず、自社におけるCO2排出量の把握などの「見える化」を行い、具体的な施策やアクションを定めることが、カーボンニュートラルへの取組みの第一歩になるのではないか。」と述べている。
なお、ウイングアーク1stは、カーボンニュートラルの見える化サービスとして、BIダッシュボード「MotionBoard」の提供を行っていくとしている。
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