IDCが企業のデータ利活用調査を発表、効果高いデータは「財務」や「人材」が上位

IDC Japan 株式会社は、国内でDXを目的としたデータ利活用を進めている企業303社を対象に、データ利活用の現状と課題やデータ流通の利用状況ついて調査した「2022年データ利活用統括者調査」の調査結果を発表した。

今回の調査では、データ利活用の効果が高いデータは、自社及び外部取得したデータいずれも財務や人材に関するデータが上位に上がった。（トップ画）

また、外部から入手したデータでは、人やモノの位置情報や、GPSデータも有用性が高いデータとして挙がっている。

データ利活用における「人材・スキル」での課題は、データの運用基盤に関するスキル不足をおよそ4分の1の回答者が挙げている。「経営方針・企業文化」では、リーダーシップの欠如が同様に約24％、「組織構造」では、データ利活用現場での理解不足を約3割の回答者が課題と考えていることが分かった。

また、データ流通に関する取り組みをすでに実施している回答者は、購入・取得、販売・提供別のいずれも10～15％に留まっている。

一方で、計画進行中を含めると約25％にまで広がり、導入検討中を加えると40～50％に達している。

こうしたデータ流通の現状において、産業分野別では製造業がデータ流通を積極的に活用しており、またデータ利活用が進んでいる企業もデータ流通をすでに活用していることが明らかになった。

今後、データ流通を通じて得たいデータ種類については、人材関連やWeb・SNS、人やモノの位置情報・GPSデータに関する期待が大きく、現在データ利活用で効果が高いと考えているデータと一致している。

また、工場・プラントデータに対する期待も高く、ここでもデータ流通の活用に積極的な製造業の姿勢が表れている。

IDC Japan 株式会社コミュニケーションズ/ITサービスのグループディレクターである草野賢一氏は、「データ流通の利用を拡大するためには、企業のデータ利活用をより高度なレベルに引き上げることが重要である。高度なデータ利活用をしている企業ほど多様なデータソースを用いていることが明らかになっているからである。また、データ流通関連サービスの認知度も総じて低く、データ流通にかかわるベンダーや事業者においては、データ流通サービスが提供する価値を認知してもらう活動が不可欠である。」と述べている。