IDC、26年末までの国内エッジインフラ市場の年間平均成長率は11.2%と予測

IDC Japan株式会社は、国内エッジインフラ（ハードウェア）市場予測アップデートを発表した。これによると、2022年の国内エッジインフラ（ハードウェア）市場（以下、エッジインフラ市場）の支出額は、前年比12.2％増の4,820億円であると推計した。また、2021年～2026年の5年間における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は11.2％で、2026年の同支出額は、7,293億円になるとIDCは予測している。

IDCでは、2022年に全世界で101 Zettabyte（ゼタバイト：10垓バイト、1兆ギガバイト）のデータが生成され、2026年には2倍以上の221ZB（Zettabyte）になると予測している。そのうち、企業が生成するデータは全体の約60％（現在）から、2026年には約70％に増加するとみており、また全体の約6割のデータがエンドポイントないしはエッジインフラで生成されると予測している。

さらに、IDCでは今後、エッジインフラにおいて、AI技術を利用した高度なデータ分析処理に対するニーズが高まるとみている。加えて、データ分析処理に使用されるデータは、動画や静止画などの非構造化データが増加し、データの種類も豊富になってくることから、今後、エッジコンピューティングのニーズは拡大し、エッジインフラ市場は高成長すると予測している。

IDCでは、エッジインフラ市場を「サーバー」「ストレージ」「ゲートウェイ」「ネットワーク機器」の各サブセグメント別に分類し市場予測を行っている。2022年の国内エッジインフラ市場をサブセグメント別に見ると、支出額が最も大きいのはゲートウェイ市場であり、その支出額は前年比12.1％増の2,989億円、2026年の同支出額は、4,366億円に拡大すると予測している。

2021年～2026年のCAGRは10.4％を予測しており、予測期間を通じてエッジインフラ市場全体の約6割を占め、CAGRで見ても、サブセグメントの中でサーバー市場に次いで、高い成長が期待できる市場となっている。なお、最も高い成長が期待できるサーバー市場のCAGRは、19.1％と予測しており、2026年の同支出額は、1,381億円になると予測している。

またIDCでは、エッジインフラ市場を「AI」「AR/VR」「Drones」「IoT」「Robotics」および「Service Provider」の各Domain（ドメイン）別に分類して市場予測を行っている。2022年の国内エッジインフラ市場をドメイン別に見ると、支出額が最も大きいのはIoTドメインであり、その支出額は前年比13.8％増の2,191億円、2026年の同支出額は、3,427億万円になると予測している。

2021年～2026年のCAGRは、12.2％を予測しており、予測期間を通じてエッジインフラ市場全体の4割強から5割弱を占め、CAGRで見ても、Service Providerドメインに次いで高い成長が期待できる市場となっている。なお、最も高い成長が期待できるService Providerドメイン市場のCAGRは、29.9％と予測しており、2026年の同支出額は、1,295億円になると予測している。

IDC Japan Enterprise Infrastructure リサーチマネージャーの下河邊雅行氏は「国内エッジインフラ市場は、今後の高成長が期待できる市場である。しかし、エッジ領域は非常に広大である。ITベンダーは、エッジインフラビジネス全体を俯瞰し、ビジネス領域のセグメンテーションを行い、きめ細かく注力エリアを選定することが必須である」と説明している。