IDC、2021年～2026年の第3のプラットフォーム市場は年間平均成長率6.0％と予測

IDC Japan 株式会社は、国内第3のプラットフォーム市場（※）を調査し、2022年〜2026年の市場予測を発表した。

※「第3のプラットフォーム市場」とは、「クラウド」「モビリティ」「ビッグデータ・アナリティクス」「ソーシャル技術」の4つの主要技術（4ピラー）から構成される技術プラットフォームと、4ピラー上に展開され事業成長を促進する技術となる「イノベーションアクセラレーター」としてIDCが定義している、「AI」「AR/VR」「IoT」「ロボティクス」「3Dプリンティング」「次世代セキュリティ」「ブロックチェーン」の7つの技術のうち、従来のICT市場に該当するハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスが含まれている。

今回の調査によると、2022年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模は20兆992億円で、前年比成長率は7.0％を見込んでいる。

地政学的な不確実性の高まりやインフレを契機とする経済悪化のリスクといった不安要素はあるものの、2022年以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の負の影響が薄れ、レジリエンシー強化の取り組みに積極的な産業や企業が牽引する形でDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続するとみており、2026年には25兆1,104億円に達し、2021年～2026年の年間平均成長率は6.0％になると予測している。

国内第3のプラットフォーム市場を産業分野別に分析すると、2022年は抑制的な投資状況であった「小売」「運輸」「個人向けサービス」において、他の産業分野に比べ前年比成長率が相対的に高くなっている。

「小売」や「個人向けサービス」では、2022年から2023年にかけて、消費者の需要の回復に伴って業績回復の道筋が整うことで、CX（顧客体験）に重点を置いたパーソナル化施策や、オムニチャネルコマースプラットフォーム構築に向けた投資が活発化すると予測している。

「運輸」においても、旅客輸送業者の業績の回復に伴う支出の拡大と、宅配業者を中心とする貨物輸送業者におけるサービス向上、業務効率化を目的としたテクノロジー支出が継続するとみられている。

最も支出規模が大きい「組立製造」については、円安が好業績に結びつく事業者も多くいたが、今後の経済の先行きの不透明感を警戒する動きが出てくる可能性がある。

現時点では、構造的な需要減の兆しは見られず、2022年から2023年にかけての第3のプラットフォームへの支出は堅調に拡大するとみている一方、財務リスクへの警戒感が、今後ITやデジタル投資の優先度に与える影響については注視する必要があるとしている。

「プロセス製造」については、GX（Green Transformation）に関わる投資が特に予測期間の後半にかけて拡大することで、「組立製造」よりも高い成長率となる可能性がある。

「通信」や「情報サービス」は、中長期的にも堅調な支出拡大を見込まれており、顧客企業の危機への対応として活用するICTやデジタルへの需要に応えるため、第3のプラットフォームへの投資を拡大することで、今後、成長率がさらに高まる可能性があるという。

IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである敷田康氏は、世界的な潮流であるGXやESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる国内における昨今の政府や企業の動向を受けて、「ITサプライヤーはIoTを活用した炭素会計ソリューションやESG関連のデータ管理プラットフォームなど、ITやデジタルを活用して、さまざまな形で多様な産業分野の企業のGXやESG活動を支援する機会を探るべきである」と述べている。