IDC、2022年第3四半期の国内携帯電話・スマートフォン出荷台数は前年同期比15.8％減の860万台と発表

IDC Japan株式会社は、国内の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の2022年第4四半期（10～12月）および2022年通年の出荷台数を発表した。

2022年第4四半期における国内市場の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の合計出荷台数は、前年同期比15.8％減の860万台となった。また、スマートフォンの出荷は850万台（前年同期比16.0％減）となった。近年の日本市場の第4四半期は1,000万台程度の出荷量があったが、それを100万台以上下回る結果となった。

OS別では、iOSが前年同期比16.3％減となる440万台、Android系が同15.7％減となる410万台となった。iPhoneは、多くの販売代理店や量販店で行われていたディスカウントキャンペーンが終息しつつあることや、円安や世界的なインフレで新製品の値上げを行ったことが影響した。また、Android系は、通信キャリアが足元の需要減退を見据え、一部の低価格モデルを除き、発注量の調整を行っていることが影響した。

同四半期をベンダー別で見ると、アップルは51.2％でトップとなっている。2位は120万台を出荷したシャープ（シェア13.8％）、3位は75万台を出荷したサムスン（同8.7％）、4位に73万台出荷のFCNT（同8.5％）、5位は56万台出荷のソニー（同6.5％）となった。

また、2022年通年では、前年比8.1％減の3,430万台となった。ベンダー別シェアの上位5社については、アップルが1,660万台（シェア48.4％）でトップ、2位は380万台（同11.1％）のシャープ、3位は350万台（同10.3％）のFCNT、4位は310万台（同9.0％）のサムスン、5位は260万台（同7.5％）のソニーとなった。

2022年で対前年比増となったベンダーはシェア3位に位置するFCNT、同4位のサムスン、同5位のソニーで特にFCNT（対前年比34.1％増）とサムスン（同17.7％増）は対前年比大幅増となった。FCNTは廉価版5Gスマホのarrows Weが、端末の割引上限範囲内に価格が設定されていることもあり非常に好調だった。またサムスンは低価格モデルのAシリーズ、ハイエンドモデルのSシリーズともに好調だったほか、FoldやFlipといった折り畳み式の新形状モデルも市場に浸透しつつあることが対前年比大幅増の要因となっている。

シェア1位に位置するアップルは対前年比3.8％減という結果だった。過去最高であった昨年に比べると見劣りしたが、1,660万台の出荷数は近年においては十分に好結果と言える。iPhoneは引き続き、各キャリアの他社乗り換えキャンペーンにおいて優先的なキャンペーン対象製品として取り扱われている。

IDC Japan Consumer Devices のマーケットアナリストである井辺将史氏は「2022年は世界的なインフレや、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱などがあり、また急激な円安による資材価格の高騰が見られた非常に不安定な年であった。このような状況の中、国内の携帯電話市場は対前年比減とは言え、十分に高水準で推移した」と述べた。

続けて「しかし、端末の低価格化は加速しており、資材価格が高騰する中、各ベンダーの収益性を悪化させている。端末価格を上昇させるテクノロジーであった5Gもすでにコモディティ化しつつあり、新たに端末単価をあげるためのテクノロジーやメソッドの発見が必要となっている」とコメントしている。