IDC、2024年の国内セキュリティ市場は1兆円超えと予測

IDC Japanは、グローバルセキュリティ市場における、「テクノロジー」「産業分野」「企業規模別」の予測を発表した。

この予測では、セキュリティに関するハードウェア、ソフトウェア、サービスについて26の産業分野、5の企業規模、そしてコンシューマー市場を対象にしたグローバルな支出額分析を、「IDC Worldwide Security Spending Guide」として提供している。

「IDC Worldwide Security Spending Guide」では、2024年のセキュリティ市場のグローバル支出額が前年比11.5％増の2,385億米ドルで、2022年〜2027年の年間平均成長率が11.7％であり、2027年には3,289億ドルに達すると予測されている。

また、国内市場の支出額は、2024年には前年比7.6％増の1兆455億円で、初めて1兆円を超える規模となるのだという。

2023年の国内セキュリティ市場は、新型コロナウイルスへの対策の変更により、企業のオフィスへの回帰があるものの、在宅勤務やリモートワーク、企業システムへのインターネットアクセスが続いている。

これにより、EDR（Endpoint Detection and Response）やServer Securityを含むモダンエンドポイントセキュリティ市場が拡大し、ID管理市場も成長した。

さらに、企業や団体に対するランサムウェア攻撃などの大規模なセキュリティインシデントが増えたことで、脆弱性管理対策市場も成長した。

IDC JapanのSoftware/Service Solutions グループディレクターである眞鍋敬は、「2023年に発生した公共機関や企業を標的とした大規模なサイバーセキュリティインシデントは、企業の事業遂行に影響を及ぼすだけでなく、社会機能にも大きな影響を与えることが明らかになった。

デジタル社会の進行に伴い、企業から個人までサイバーセキュリティリスクが広がることが広く認知されている。一方で、セキュリティ人材とスキルの不足は課題となっており、セキュリティリスクは拡大傾向にある。これを解消するためには、AIを活用した人材・スキル不足の補完、リスク診断、攻撃検知や対策・復旧の自動化などのセキュリティリスク低減施策が重要だ」と述べている。