IDC Japan株式会社は、企業のDXおよびデジタルビジネス（以下、DB）を支援するITサービスやビジネスサービスの需要調査結果を発表した。
この調査は、2024年2月に、IDCが国内の従業員1,000人以上の大企業のDX担当者を対象に、DX・DBイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX・DB支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、DX・DBイニシアティブにおけるITの内製化の実践状況などを調査したものだ。
その結果、大企業のDX・DBイニシアティブの8割以上で、何らかの支援サービスが利用されていることが分かった。さらに、今後1年間の支援サービスへの支出額の増減についても調査し、「増える（61.1％）」「変わらない（32.4％）」という結果が出た。これは、支援サービスの高い需要が継続していることを示している。
ITの内製化に関しては、DX・DBイニシアティブの75％の企業が実践しており、その中でも約6割の企業が全工程の内製化ではなく、一部工程の内製化を志向していることが分かった。（下図左）
また、一部工程の内製化を志向する企業では、「企画」「設計」「要件定義」など、上流工程を中心としたITの内製化を志向する割合が高かった。（下図右）
IDC JapanのSoftware & Servicesマーケットアナリストである村松大氏は「DX・DBイニシアティブで、ITの内製化に取り組む企業の約6割は全工程ではなく、一部工程の内製化を志向している。
相対的に上流工程の内製化を志向する割合が高く、適切なプロジェクトコントロール力の獲得意向がうかがえる。この傾向はITサプライヤーにとって、ビジネス企画などの最上流工程から実装、運用まで、広範な支援サービスの提供機会となるだろう」と述べている。
なお、IDCが発行したレポート「2024年国内デジタルビジネス支援サービス需要調査」には、今回の調査結果が詳細に報告されている。
このレポートでは、国内企業のDX・DBイニシアティブの進行状況やユースケース、DX・DBの主導部門や進行状況別の支援サービスの利用状況、支援サービス事業者の認知および利用状況や、選定基準などの調査結果を分析している。
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