IDC Japan株式会社は、最新の国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。
同社は、パブリッククラウドサービスを含むソフトウェア市場を3の大分類市場、20の中分類市場、および79の機能市場に分類し、国内市場を含むグローバルなベンダー売上額および市場予測を「IDC Worldwide Semiannual Software Tracker」にて提供している。
2024年5月に発行されたレポートによると、ソフトウェア市場のグローバル売上額は2023年に、前年比12.5%増の9,506億米ドルとなったという。一方、国内ソフトウェア市場は、前年比9.5%増の4兆6,824億8,200万円になったと推定されている。
IDCでは、2023年の国内ソフトウェア市場が堅調に成長したと見ている。これは、生成AIブームによる企業でのAI活用への関心の上昇や、アプリケーションのモダナイゼーション要求、サイバーセキュリティ対策の増加などによって、国内企業のソフトウェア投資が押し上げられた結果だと考えられる。
特に、クラウドデータプラットフォームやAIを活用した顧客エクスペリエンス(以下、CX)向上のためのアプリケーションおよびプラットフォーム、サイバーセキュリティおよびガバナンス対策のためのソフトウェア投資が2023年に注目され、市場を牽引した。
また、ソフトウェア市場の中でパブリッククラウドサービス売上は、前年同期比21.0%増の1兆8,586億円700万円と高い成長を維持し、全ソフトウェア市場の39.7%を占める規模となった。
IDCは、企業での生成AIを含むアプリケーションへのAI組み込みおよびAI連携やデジタルCXの高度化、企業ITシステムのモダナイゼーション、サイバーセキュリティ対策に向けたソフトウェア投資が2024年以降も継続するとしている。
また、国内ソフトウェア市場は2023年~2028年の年間平均成長率が9.4%で成長し、2028年には7兆3,287億円に達すると予測している。
各ソフトウェア大分類市場の2023年~2028年の年間平均成長率は、アプリケーション開発およびデプロイメント市場が16.9%、アプリケーション市場が6.3%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場は6.1%になる予想だ。
IDC JapanのSoftware/Service Solutionsグループディレクターである眞鍋敬氏は「生成AIブームやITシステムモダナイゼーションはデジタル社会インフラシステムやデジタルビジネスを推進する国内企業や団体のソフトウェア投資に対して促進要因になると予測する。
AIプラットフォームおよびAI組み込み、AI連携型アプリケーション市場、データ管理プラットフォーム市場やセキュリティ市場は国内ソフトウェア市場を牽引する要因となる。ITユーザ企業はセキュリティとESGに留意しつつAIユースケースを開拓し、自社業務への実適用を開始しデジタル競争力強化を行っていくべきだ」と述べている。
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