IDCが地域別のデジタル化・DX進捗状況を発表、大都市圏が牽引し地方でも拡大

IDC Japan株式会社は、国内企業の第3のプラットフォームへの支出動向とDXの取り組みについて、従業員数や地域別に分析した結果を発表した。

第3のプラットフォームとは、クラウド、モバイル、データアナリティクス、ソーシャルなどのICT技術のことだ。今回の分析によれば、多くの企業がデジタル化やDX推進を加速させ、2024年以降も第3のプラットフォーム市場が高い成長率で拡大すると予測されている。

地域別でも全地域でプラス成長が見込まれており、特に大都市圏では、大企業やスタートアップが積極的に第3のプラットフォームソリューションを導入し、DXを推進している。

また、情報提供や導入支援が充実している大手ベンダーによって、各種企業はクラウド、RPA、AIなどを中心に第3のプラットフォーム支出を増やしている。

一方、大都市圏以外の地域でも、第3のプラットフォームの支出は増加傾向にある。これまでデジタル化のリソースやノウハウの不足により支出が停滞していた地域でも、人材不足が深刻化する中、生産性向上を目的とした第3のプラットフォームの支出が増えている。

特に「北海道・東北地方」「九州・沖縄地方」のように、主要都市の大規模開発や大手製造業の生産拠点設置をきっかけに地域経済が活性化することで、幅広い企業での投資が喚起され、第3のプラットフォーム支出も拡大している地域も見られる。

DXの地域別状況を見てみると、大都市圏を中心に大半の企業がDXを開始しており、大都市圏以外の地域の中では「北陸・甲信越地方」「九州・沖縄地方」でも同様に大半の企業で取り組みを開始している。

一方で、「北海道・東北地方」「中国・四国地方」ではDXの取り組みに着手する企業は一部に留まっている。

DX推進で直面する課題として、多くの地域の企業でノウハウや人材の不足、リーダーシップの不足などが挙げられるが、特にDX推進が低調な地域では、自社の企業文化や慣習がDX推進の障害となる企業が比較的多くなっている。

DX推進にあたっては、多くの地域でノウハウや人材、リーダーシップの不足が課題となっている。特にDX推進が進んでいない地域では、企業文化や慣習がDX推進の障害となっている企業が多い。

人材不足を契機に、大都市圏だけでなく他地域でも第3のプラットフォームの支出が増え、DXに取り組む企業は過半数を超えており、今後もデジタル化やDX推進は地域を問わず拡大するとみられている。

しかし、ノウハウや人材、リーダーシップの不足だけでなく、DX推進に抵抗する企業文化や慣習への対策も必要だと指摘されている。

IDC Japanの市村 仁氏は、「ITサプライヤーは、地方自治体や地域金融機関と連携してDXを円滑に進めるために企業文化や慣習の改革を促すことが重要だ。それを円滑に行うために各企業、団体との情報共有を可能にするプラットフォーム構築に注力すべきである。」と述べている。

IoTNEWS編集部

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