IDC Japan株式会社は、国内ESGアプリケーション市場の予測を発表した。
この予測によると、2024年には国内ESGアプリケーション市場規模(支出額ベース)が460億円に達し、2028年には658億円に拡大すると見込まれている。また、2023年から2028年の年間平均成長率(CAGR)は7.4%になると予測されている。
昨今、地球温暖化や多様性・公平性・包摂性といった「DE&I」の浸透など、市場環境の変化から各国政府はサステナビリティに関する法規制を施行し、投資家を始めとするステークホルダーが組織に対して長期的な視点での経営を要求するようになった。
その結果、サステナビリティに関わる非財務情報の開示が定着した。これは、企業のサステナビリティへの取り組みを定量的に示すデータが企業価値を左右する市場経済に変革していることを意味している。そして、サステナビリティデータを財務情報と同じく正確に開示する必要性の高まりから、国内ESGアプリケーション市場が拡大しているということだ。
2024年に同市場が拡大した要因としては、環境省が計画した「第六次環境基本計画」が閣議決定され、「カーボンフットプリントガイドラインを踏まえたCFPの取り組み促進」「GX価値の算定/表示ルールの形成(国際的に調和したルール形成を追求)」が推奨されたこと、さらに日本政府が2024年に約3兆円のGX債を発行するなどの国家政策が後押ししたとしている。
IDC Japan Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである遊亀源太郎氏は「ESGアプリケーション市場は、GHG情報を可視化する単一機能から、環境、社会、ガバナンスまでの非財務情報を包括的に管理し、財務情報と連携して総合的に企業活動を定量的に把握することで、企業価値をデータ駆動型で向上させるプラットフォームへ進化している」と述べている。
なお、この調査レポートは、IDCのグローバルネットワークが構築したテクノロジー業界別・地域別データや、各企業への取材と各種の公開情報を基に、IDCが定義するソフトウェア市場のうち、国内ESGアプリケーション市場について、2023年の市場状況を検証するとともに、サービスセグメント別に2024年~2028年の市場規模の算出と予測、および動向の分析を行ったものだ。(トップ画参照)
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